・通期予想は前回公表（2026年4月10日）から変更なし、売上高2,440億円（8.3％増）、純利益259億円（8.4％減）を見込む
竹内製作所が7月10日に発表した2027年２月期第1四半期（2026年3〜5月）連結業績によると、主要市場である北米、欧州ともに販売台数が前年同期を上回ったことに加え、米国関税の価格転嫁や欧州ディストリビューター向け販売価格の値上げ等により、売上高は568億900万円（前年同期比12.2％増）となった。利益面は、米国関税による18億7,300万円の減益（関税コスト増35億3,700万円のうち16億6,300万円を価格転嫁）や原油価格高騰にともなう販売運賃の増加等の減益要因により、営業利益は99億7,500万円（同9.3％減）となった。経常利益は、為替差益を3億6,200万円計上したこと等により105億600万円（同0.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を30億7,600万円計上したことにより74億2,900万円（同0.2％増）となった。
同社グループは第四次中期経営計画（2026年2月期〜2028年２月期）において、「Building Excellence ハイクオリティ、ハイパフォーマンス、ハイエンゲージメントで連結売上高3,000億円にチャレンジする。」をスローガンに掲げ、①販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大、②生産機種の再編成とクローラーローダー新工場の建設、③電池式ミニショベルのラインナップ拡充、④人的資本への投資、⑤サステナビリティ経営の推進を重点施策として取り組んでいる。当期は2026年４月に油圧ショベル「TB3150」「TB3150R」を、7月にクローラーローダー「TL11R3」を新たに市場投入したほか、建設機械の自動運転実用化に向けた共同研究を開始した。
2026年3〜5月期における販売台数は、北米ではクローラーローダーの需要が堅調に推移したことや、需要が低調なミニショベルへ積極的に販売プログラムを活用したことで、ショベル・クローラーローダーともに前年同期を上回った。欧州では、主力製品であるミニショベルの需要がゆるやかに回復し、主に英国の販売子会社、ドイツのディストリビューターでの販売が好調に推移したことで、販売台数は前年同期を上回った。一方アジア・オセアニアでは、旧来の豪州ディストリビューターが事業を閉鎖したため、販売台数は前年同期を下回った。
受注高は903億600万円（前年同期比59.2％増）となった。これは主に、米国の大手レンタル会社からのまとまった受注、欧州での受注台数の増加、ディストリビューター向け販売価格の値上げ、円安影響等によるもの。受注残高は前年度末に比べ334億9,600万円増加し、770億6,400万円となった。なお同社は、受注高・受注残高の四半期ごとの変動が非常に大きくなり参考情報としての有効性が乏しくなったとして、両指標の開示を2027年２月期までとする。
■セグメント別経営成績
（日本） 日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州及び豪州ディストリビューター向けの販売で占められている。欧州では製品需要がゆるやかに回復したものの、前年同期に一部のディストリビューターが在庫を積み増した反動減や、豪州でのディストリビューター事業閉鎖等により、販売台数は前年同期を下回った。欧州向け販売価格の値上げ等により売上高は172億9,900万円（前年同期比0.9％増）となり、セグメント利益は円安影響等により92億1,700万円（同17.0％増）となった。
（米国） 米国セグメントでは、住宅ローン金利及び住宅価格の高止まりが続く中、クローラーローダーの需要が堅調に推移したことや、需要が低調なミニショベルへ積極的に販売プログラムを活用したことで、ショベル・クローラーローダーともに販売台数は前年同期を上回った。関税の価格転嫁や円安影響等もあり売上高は311億8,000万円（前年同期比16.1％増）となったが、米国関税による18億7,300万円の減益（関税コスト増35億3,700万円のうち16億6,300万円を価格転嫁）や、大手レンタル会社への販売比率増加等の減益要因により、セグメント利益は15億2,200万円（同31.9％減）となった。
（英国） 英国セグメントでは、低調な経済環境が継続する中、販売促進のための値引きキャンペーンの実施により販売台数が前年同期比で増加した。円安影響等もあり売上高は56億4,000万円（前年同期比34.0％増）となり、セグメント利益は3億3,200万円（同12.5％増）となった。
（フランス） フランスセグメントでは、低調な経済環境により厳しい市場環境が続き製品需要は底這いとなったが、積極的な販売プログラムの活用により販売台数は前年同期並みの水準を維持した。円安影響等により売上高は26億8,800万円（前年同期比12.0％増）となったが、値引き等の減益要因により、セグメント利益は7,900万円（同49.4％減）となった。
（中国） 中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売上高は100万円（前年同期比15.4％増）となり、セグメント利益は1億5,300万円（同114.4％増）となった。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年４月10日の決算短信で公表した第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はない。第2四半期（累計）は売上高1,238億円（8.5％増）、営業利益235億円（0.4％増）、経常利益226億円（4.6％減）、純利益160億円（6.2％減）。通期は売上高2,440億円（8.3％増）、営業利益373億円（1.0％減）、経常利益365億円（6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益259億円（8.4％減）を見込む。
業績予想における為替レートは、１米ドル＝147円、１英ポンド＝200円、１ユーロ＝174円、１人民元＝21.2円を前提としている。
コメントを投稿するにはログインしてください。