AIRMANが7月30日に発表した2027年3月期第1四半期（4〜6月）連結業績によると、売上高は137億4,300万円（前期比3.7％増）となり、第1四半期としては過去最高を更新した。利益面も、原材料価格の高騰や米国関税のマイナス影響を受けつつも、関税を見越した販売価格への転嫁や前年同期に比べ著しい円安進行が寄与し、営業利益は24億3,700万円（50.9％増）、経常利益25億8,900万円（67.9％増）、純利益は17億8,100万円（63.3％増）と大幅な増益となった。
第1四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇の継続や人手不足、原材料・エネルギー価格の高止まりが重なり、景気の先行きには慎重な見方が残った。世界経済においては、中東情勢を巡る地政学リスクの継続や、米国の流動的な関税政策により先行き不透明な状況が続いたものの、米国経済は設備投資を中心に底堅く推移した。
このような事業環境のなかで同社グループは、中期経営計画「中期ビジョン2027」に基づき、海外建設機械ルートおよび国内産業機械ルートを将来のコア成長領域と位置付け、組織体制の見直しを含む各種改革に取り組んだ。売上は地域や製品分野によって需要動向に差があり、アジアおよび中東の販売が低迷する一方、北米販売の伸長が寄与し、前年同期比で微増となった。
＜建設機械事業＞
同セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成。販売面では、国内において大都市圏の再開発や国土強靭化関連工事、半導体関連投資などを背景に建設需要が底堅く推移した。海外では、中東情勢の悪化により当該地域向けの出荷が停滞し、その影響を受けたアジア市場も低迷した一方、北米市場ではデータセンターや天然ガス輸送パイプライン建設などの大型インフラ整備プロジェクトの進行に伴い需要が拡大し、大手レンタル会社向けを中心にエンジンコンプレッサおよびエンジン発電機の販売が大幅に伸長した。これらの結果、セグメント全体では前年同期比で増収となった。利益面では、原材料価格の高騰や継続する米国関税が下押し要因となったが、国内ではプライスリーダーの強みを活かした販売活動によりエンジンコンプレッサの販売が伸長したほか、海外ではシェアを拡大している北米において、関税を見越した販売価格転嫁後の関税率引下げに加え、前年同期に比べ著しい円安進行もあり、大幅な増益となった。
売上高112億円（前期比4.4％増）、セグメント利益26億3,800万円（55.4％増）を記録した。
＜産業機械事業＞
同セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成。販売面では、国内の設備投資マインドが持ち直すなか、主力のモータコンプレッサは省エネ性能に優れたインバータモデルを中心に堅調に推移したが、セグメント全体では売上は横ばいとなった。利益面では、高付加価値のインバータ仕様モータコンプレッサの販売増や、子会社との連携による補修部品・メンテナンスサービスの販売伸長により、前年同期比で増益となった。
売上高25億4,300万円（前期比0.9％増）、セグメント利益4億9,100万円（8.8％増）を達成した。
■2027年3月期の見通し
連結業績予想については、2026年5月11日公表予想を修正し、第2四半期（累計）は売上高315億円（前期比13.0％増）、営業利益55億円（59.3％増）、経常利益57億円（55.7％増）、純利益40億円（56.1％増）、通期は売上高602億円（前期比8.3％増）、営業利益83億円（15.5％増）、経常利益87億円（8.6％増）、純利益60億円（7.2％増）を見込む。詳細は同日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。