・再エネ駆動の移動型独立電源「N3」活用で防災・通信網構築へ
NTNは7月30日 、沖縄県竹富町と持続可能な地域づくりおよび離島特有課題の解決に向けた包括連携協定を7月21日に締結したと発表した。調印式は竹富町役場（沖縄県石垣市）で実施された。協定では、NTNが開発した再生可能エネルギーのみで稼働する移動型独立電源「N3（エヌキューブ）」を核に、防災・通信・生活インフラ分野での課題解決を目指す。
竹富町は西表島や竹富島など複数の離島で構成され、電力・上下水道・通信などの社会インフラ制約が顕著だ。自然災害リスクや観光客増加への対応も課題となっている。NTNは2025年5月、同町西表島の大見謝ロードパークに「N3」レストルームモデルを設置済み。同モデルは風車・太陽光による再エネ電源に水循環式自己完結型水洗トイレを搭載し、電源・上下水道未整備地域でも運用可能。地域住民・観光客の利便性向上に寄与している。
今回の協定は、西表島での実績を竹富町全域に展開するもの。生活インフラの利便性向上に加え、停電・災害時でも機能する独立電源を起点とした離島間通信ネットワークの構築を視野に入れる。今後、実証実験と環境整備を進め、安全・安心の確保と持続可能な地域づくりを推進する。
調印式で前泊正人竹富町長は「災害時に最も重要なのは正確な情報の確保。離島間通信ネットワーク構築を通じて町民・観光客の安全・安心につながる地域づくりを目指したい」と述べた。NTN側の梅本秀樹未来創造開発本部自然エネルギー商品ユニット長は「西表島で始まった取り組みを町全体へ広げ、『N3』を活用した独立電源や通信ネットワーク整備を通じ、官民連携で地域課題解決に取り組む」と抱負を語った。
「N3」は風車や太陽光の再エネのみで稼働し、高い機動性で必要箇所へ迅速に移動・設置可能な移動型独立電源。コンテナ内部空間を用途に応じ活用でき、トイレや多目的スペースなど多様な展開が可能。レストルームモデルはトイレ本体と汚水分解・浄化処理槽を内蔵し、排水をコンテナ内で浄化・洗浄水として再利用するため、給水・下水道インフラを不要とする。災害時や仮設施設、観光地など電力・水道確保が困難な場所でも清潔な環境を提供できる点が特徴だ。
NTNは自治体・地域との連携を通じて「N3」活用を拡大し、地域課題解決と持続可能な社会実現に貢献する方針。関連情報はNTN自然エネルギー商品特設サイト（https://n3.ntn.co.jp/）およびレストルームモデル特設サイトで確認できる
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