技研製作所が7月10日に発表した2026年8月期第3四半期（2025年9月～26年5月）連結業績によると、国内外において製品・部品販売やレンタルが進捗したことから、売上高は195億800万円（前年同期比11.9％増）となった。利益面は、建設機械セグメントの増収効果により、営業利益は17億7,900万円（同27.2％増）、経常利益は20億4,200万円（同42.0％増）となった。
前年同期に計上した訴訟関連損失やＪ Steel Group Pty Limitedとの和解に伴う貸倒引当金繰入額等の特別損失がなくなったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億6,600万円（同225.0％増）と大幅な増益となった。
第３四半期連結累計期間における国内の事業環境は、民間投資の持ち直しと底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移した。同社事業においては、災害復旧・復興事業や国土強靭化事業等を中心にインプラント工法※１の普及に取り組んだ結果、採用案件数は順調に推移した。一方で、建設コスト上昇やそれに伴う施工量の減少、技能労働者不足の影響により、顧客の設備投資は慎重な状況が続いている。また中東情勢や米国関税政策の動向は先行き不透明な状況にあり、引き続き留意が必要としている。
国内の建設機械事業では、新型機「サイレントパイラーＳＴ400ＳＸ」を含む一般機の販売に加え、大型特殊機のレンタルや部品販売が進捗した。一方、国内の圧入工事事業については、高付加価値の大型案件が進捗し始めたものの、開発型案件が前期に対して第３四半期の件数が少なく、第４四半期に集中する計画であることから、第３四半期累計期間の工事件数は前期を下回った。
海外展開では、顧客向け総合支援サービス「ＧＴＯＳＳ※２」の定着を図り、会員企業と協働して市場拡大を加速させている。あわせて、圧入技術の価値を共有する新規顧客の開拓を進めるとともに、現地の協業パートナー企業との連携により市場創出を進めている。
アジア地域では、シンガポールで前期獲得した顧客が、圧入事業の拡大に向けて製品導入を継続する中、新たにＧＴＯＳＳ会員へ加入し、同地域の会員数は11社に増加した。同顧客は自国だけでなく、成長著しいインドネシアでの市場拡大も見据え、一般機を新たに購入した。インドでは、前期に連携協定を結んだ現地のプレキャストコンクリート製造大手との協働成果として、カリカット運河の再整備プロジェクトでの工法採用を実現し、施工を担う同社グループ会社にサイレントパイラー２台を販売した。
ヨーロッパ地域では、オランダの大規模治水事業「デルタプログラム」で堤防補強工事を進めるＧＴＯＳＳ会員に対し、引き続きジャイロパイラー、ＧＲＢシステム機器等をレンタル提供した。
北米地域では、カリフォルニア州の建設会社が新たにＧＴＯＳＳ会員となり、同地域の会員数は4社に増えた。同州のロサンゼルスを中心に土木工事の元請として事業展開する会社で、治水工事等の公共事業におけるニーズを見込み、加入に至った。
■セグメント業績
①建設機械事業
国内外において製品・部品販売やレンタルが進捗したことにより、当セグメントの売上高は133億9,400万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は28億2,600万円（同29.1％増）となった。
②圧入工事事業
国内では、工法採用が堅実に推移する中、水門新設に伴う防潮堤新設工事（岩手県）、河川護岸改修工事（熊本県）、橋梁架け替え工事（東京都）等において工事が進捗したものの、開発型案件が前期に対して第３四半期の件数が少なく、第４四半期に集中する計画であることから、一転減収となった。一方、海外ではオペレーター付きレンタルが拡大したことから、全体では増収となった。この結果、当セグメントの売上高は61億1,300万円（前年同期比0.9％増）となったが、国内において付加価値の高い開発型案件が減少したことにより、営業利益は7億1,600万円（同21.7％減）となった。
※１ 一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水等の外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。
※２ 会員顧客に対し、製品に加えて技術サービス等のノウハウを提供して現場の生産性向上を図る総合支援サービス。
■2026年8月期の見通し
通期2026年8月期の業績については、2025年10月10日公表予想（下記）に変更はない。
売上高278億円（前期比5.6%増）、営業利益29億円（同13.0％増）、経常利益30億5,000万円（同11.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億円（同47.9％増）。
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