JFEエンジニアリング（東京都千代田区）と八千代エンジニヤリング（東京都台東区）は、国土交通省の「民間提案型官民連携モデリング事業」に採択され、長野県をモデル自治体として道路・橋梁の維持管理から補修・更新工事までを一体的にマネジメントする新たな官民連携手法の構築に乗り出す。
JFEエンジニアリングと八千代エンジニヤリングは7月28日、「工事を含めた道路・橋梁マネジメント手法の構築」を共同提案し、国土交通省の令和8年度「民間提案型官民連携モデリング事業」に採択されたと発表した。
調査では長野県をモデル地方公共団体と位置付け、道路・橋梁の点検・診断から補修計画、更新工事までを一体的に管理する新たなインフラマネジメント手法を検討する。
背景には社会インフラの急速な老朽化がある。全国約73万橋の道路橋のうち、建設後50年以上を経過した橋梁の割合は2024年時点の約39％から2034年には約63％へ増加する見通し。一方で自治体では技術職員不足や財政制約が深刻化しており、限られた人員と予算で効率的な維持管理を進める仕組みづくりが求められている。
従来は建設コンサルタントが点検・診断や補修設計を担当し、その後に自治体が工事を発注、施工会社が工事を実施する流れが一般的だった。このため計画段階と施工段階が分断され、設計と施工条件の不整合や発注業務の負担増、工事着手までの長期化が課題となっていた。
今回の調査では、八千代エンジニヤリングが持つ調査・計画・設計技術と、JFEエンジニアリングの橋梁製作、架設、補修工事の技術を組み合わせ、計画から施工までを見据えた一体型の事業スキームを検討する。
具体的には、既存データを統合したDX基盤を整備し、修繕優先順位を客観的に評価・可視化するほか、施工を前提とした補修計画の策定や新技術・新材料の適用を進める。これにより自治体業務の負担軽減と、計画から工事までの円滑な事業推進を目指す。また、長野県内市町村への展開も視野に入れた広域的な管理モデルの構築も検討する。
両社は本調査を通じて、自治体と民間事業者が長期的に連携する維持管理体制を構築し、補修・更新の優先順位の明確化や予算執行の平準化、工事実施までのリードタイム短縮につなげる考えだ。
今後は長野県で得られた成果を他自治体へ横展開するとともに、包括的民間委託に加え、PFI（Private Finance Initiative）など民間資金や民間ノウハウを活用した事業スキームも視野に入れ、持続可能な道路・橋梁インフラの維持管理モデルの実現を目指す。