・解散・清算取り止め、国内民間企業へ移管、10月完了予定
加藤製作所は7月10日、連結子会社である加藤中駿(厦門)建機有限公司の全持分を中国国内の民間企業に譲渡すると発表した。2024年6月に公表した解散・清算計画を撤回し、買収希望企業との条件交渉がまとまったため、持分譲渡の手続きを進める。
譲渡対象の子会社は2004年10月に設立された現地法人で、中国福建省厦門市集美区に拠点を置き、油圧ショベルを中心とした建設機械製品および部品の製造・販売を手がけている。資本金は3,000万人民元で、加藤製作所が100%出資する完全子会社だった。
■譲渡の背景
同社は2024年6月に子会社の解散・清算を発表していたが、保有資産の処分先を模索する中で中国国内企業からの取得打診を受け、条件面で合意に至った。これにより解散手続きを中止し、持分譲渡に切り替えた。
譲渡先は中国国内の民間企業で、加藤製作所との間に資本・人的・取引関係はない。譲渡価額については守秘義務を理由に非開示としているが、同社は「公正かつ妥当な価額」と判断している。
■持分異動とスケジュール
- 異動前：100%
- 譲渡持分：100%
- 異動後：0%
譲渡完了は2026年10月を予定している。
■業績への影響
2026年5月に公表した2027年3月期業績予想には、今回の持分譲渡益は織り込んでいない。将来的に会計処理が確定し、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示する方針だ。
■子会社の最近3年間の経営成績（単位：百万円）
- 2023年12月期：純資産2,176、総資産3,357、売上高842、営業利益△375
- 2024年12月期：純資産314、総資産976、売上高1,005、営業利益△158
- 2025年12月期：純資産429、総資産468、売上高625、営業利益143
（親会社株主帰属当期純利益：2023年△157、2024年△2,048、2025年104）
■中国事業体制の継続
加藤製作所は中国連結子会社2社の事業終了後も、現地顧客へのアフターサポートとサプライヤー支援を継続するため、2025年4月に昆山市および厦門市に連絡事務所を開設。現在も両事務所を拠点に活動を維持しており、今後も当面はこの体制を継続する。
建設機械業界では、中国市場の構造変化に伴う現地生産拠点の見直しが続いている。加藤製作所は今回の譲渡により、中国での製造事業から撤退する一方、サービス体制は維持することで顧客関係の継続を図る方針。