日立、茨城・日立市に次世代社会インフラ研究拠点「調和の丘」を2030年新設

・Lumada 3.0以降の成長加速とハーモナイズドソサエティ実現に向け、コンバージェンス研究を強化

日立製作所(東京都千代田区)は5月27日、茨城県日立市に次世代型社会インフラ研究の中核拠点「調和の丘(Harmony Hill)」を2030年に新設すると発表した。環境・幸福・経済成長が調和した持続可能な社会「ハーモナイズドソサエティ」の実現を目指し、社会システム全体を俯瞰した分野横断型の研究開発を大幅に強化する。

新拠点は、日立創業の地である大甕地区内に建設される。日立市と推進する「次世代未来都市の実現に向けた共創プロジェクト」とも連動し、研究から実証、社会実装までのプロセスを加速させる。研究テーマの中心となるのは「コンバージェンス研究」。エネルギー、モビリティ、モノづくりなど複数の分野を融合させ、社会課題を解決するアプローチを推進する。

特に注力するのは「エネルギーNEXUS」研究。電力・熱・CO₂・データを横断的に統合し、地域全体のエネルギー運用を最適化する。AIを活用したフィジカルAI統合モデル「Integrated World Infrastructure Model (IWIM)」を進化させ、設備単体の効率化ではなく、複数主体が関わる社会インフラ全体の調和ある運用を実現する方針。

シンボルとなる新研究棟を建設
新研究棟は、かつて日立市の環境課題解決に貢献した「大煙突」をモチーフとしたデザインを採用。低層部3階・タワー部7階建てで、研究成果の共有スペースや、多様なステークホルダーが集う協創空間を整備する。研究者、事業部門、自治体、パートナー企業、アカデミアが一体となって技術開発と価値創出を進める「オープンエコシステム」の拠点となる。

日立はこれまでも東京大学、京都大学、産総研、英国Imperial College Londonなど国内外の機関と連携を深めてきたが、「調和の丘」をハブとしてさらに産学官連携を拡大。政策提言や共同研究、人材交流を強化する。

■建築計画概要

  • 場所: 日立製作所 研究開発グループ茨城サイト大甕地区内
  • 構造・規模: 鉄骨造(一部RC造)、建築面積約900坪、延べ床面積約2,800坪
  • 階層: 低層部3階、タワー部7階
  • 着工: 2027年12月予定
  • 完成: 2030年3月予定

日立は同拠点を活用し、Lumada 3.0をさらに進化させたデジタライズドアセット・サービスを創出することで、持続的な企業成長を実現するとしている。地域社会との協創を通じてSociety 5.0の実証を推進し、グローバル展開につなげる考え。

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