・2027年度は同1％増の3兆993億円となる見通し
補給部品を除いた建設機械の出荷金額は、2026年度も横ばいが見込まれている。一般社団法人日本建設機械工業会（建機工、会長：先崎正文）は8月5日、正会員の建設機械メーカー60社を対象に実施した需要予測を発表した。それによると、2026年度の出荷金額は前年度比±0％の3兆733億円、2027年度は同1％増の3兆993億円となる見通しで、国内の減少を輸出の回復が補う形で推移すると予測されている。今回で70回目の調査となる。
■全体概況
2026年度は国内が減少する一方、輸出は北米・欧州を中心に一部機種で回復し、通年で前年度並みの3兆733億円（±0％）と予測。2027年度は回復する機種もあるものの小幅にとどまり、3兆993億円（+1％）となる見込みだ。前回（2026年2月）予測からは、国内で401億円、輸出で987億円の上方修正となった。
■国内出荷：2026年度は3％減、27年度は1％増見通し
国内市場では、金利上昇への懸念などを背景とした設備投資意欲の低下から、主力の油圧ショベルや建設用クレーンなどが減少すると予測されている。2026年度上期は道路機械が前年同期比6％増となるものの、他の8機種が横ばいまたは減少し、3,814億円（同6％減）。下期は建設用クレーンと道路機械が増加する一方、他7機種が横ばいまたは減少し、5,103億円（同±0％）と見込まれる。この結果、通年では8,917億円（同3％減）となり、3年連続の減少となる。前回予測からは401億円の上方修正。
2027年度は安定した公共投資などに支えられ、横ばいから小幅増で推移する見通し。上期は3,830億円（前年同期比±0％）、下期は5,168億円（同1％増）で、通年8,998億円（前年度比1％増）と予測されている。
■輸出：2026年度は1％増、2年ぶり増加予測
輸出は北米・欧州が堅調に推移するとの想定から、増加を見込む。2026年度上期は建設用クレーンが前年同期比7％増、油圧ショベルが同5％増など4機種が増加し、1兆640億円（同1％増）。下期も主力の油圧ショベルを含む4機種が増加し、1兆1,176億円（同1％増）。通年では2兆1,816億円（前年度比1％増）となり、2年ぶりの増加となる。前回予測からは987億円の上方修正。
2027年度は金利水準の落ち着きによりミニショベルやトラクタなどが増加に転じ、横ばいから小幅増で推移する見通し。上期1兆689億円（前年同期比±0％）、下期1兆1,306億円（同1％増）で、通年2兆1,995億円（前年度比1％増）と予測されている。
■会員の見方：国内需要の背景
会員企業の見通しでは、公共投資については2026・27年度とも「横ばい」が多数を占めるが、27年度にかけて「増加」の見方が徐々に増える傾向。民間設備投資も同様に「横ばい」が中心ながら、27年度に向けて「増加」の見方が増加している。住宅投資については、2026年度は「減少」と「横ばい」がほぼ拮抗するが、27年度は「減少」の見方が大幅に後退し、「横ばい」が主流となる。
■会員の見方：海外需要の背景
北米市場は2026・27年度とも「横ばい」が多数を占めるが、約3割が増加を見込む。欧州市場も両年度で「横ばい」が主流ながら、3割前後が増加と回答。中国を除くアジア（オセアニア含む）市場は「横ばい」が中心だが、27年度は「増加」の見方が増える。中国市場は2026年度は「減少」が多数派だったが、27年度は「横ばい」の見方が増加する見通しだ。
■機種別の主な動向（2026年度）
油圧ショベルは国内が減少する一方、輸出が増加し、合計で1兆2,542億円（+1％）。ミニショベルは輸出を中心に増加し、4,753億円（+3％）。建設用クレーンは国内が減少するものの輸出が増加し、3,652億円（+1％）。道路機械は国内が増加する一方、輸出が減少し、853億円（-2％）となる。
なお、補給部品（過去5年間平均4,213億円）を加えた場合、2026年度の合計は3兆4,946億円、2027年度は3兆5,206億円となる。
■調査概要
本調査は建機工が2026年7月時点での正会員60社を対象に実施したもので、建設機械を9機種（トラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、コンクリート機械、基礎機械、油圧ブレーカ・油圧圧砕機、その他建設機械）に区分し、2026年度上下期および2027年度上下期の国内出荷金額・輸出金額をアンケート方式で予測した。次回公表は2027年2月18日（木）を予定している。
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