HD建機（HD Construction Equipment）：2026年5月22日
HD建機は、ウクライナ・ムィコライウ州（Mykolaiv Oblast）との連携を大幅に強化する。単なる建設機械の供給を超え、復興の全工程を支える長期的な枠組みを構築する。
HD建機は2026年5月22日、ムィコライウ州政府と「ウクライナ復興プロジェクト」に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。調印式は5月21日、韓国・板橋（Pangyo）にあるHD現代グローバルR&Dセンター（HD Hyundai GRC）で実施された。
出席者には、ムィコライウ州のヴィタリー・キム知事（Vitaliy Kim）、HDヒュンダイの趙永哲（Cho Young-cheul）副会長、HD建機のムン・ジェヨン（Moon Jae-young）社長らが名を連ねた。
今回のMOUは、2023年に開始した機械供給・訓練支援を基盤に、以下の5分野で協力範囲を大幅に拡大するもの。
- 建設機械の供給
- 現地訓練センターの設置
- メンテナンス・サービス体制の構築
- 金融スキームの整備
- エネルギーインフラの復旧
HD建機はこれまで、ウクライナ戦後復興に積極的に関与してきた。2023年にはウクライナインフラ省のヴァシル・シュクラコフ（Vasyl Shkurakov）第一次官がHD建機の蔚山キャンパス（Ulsan Campus）を訪問。同年、HD現代は同州に対し、油圧ショベルやフォークリフトなど重機5台を寄贈した。これらの機械は現在も緊急復旧工事やインフラ整備に活用されている。
2024年にはキーウ（Kyiv）に現地法人を設立し、ウクライナ地域開発・領土省の幹部を対象とした研修プログラムも実施。機械供給から、現地人材育成や運用体制構築へと支援内容を進化させてきた。
HD現代グループは今後、建設機械とエネルギーインフラの両分野の知見を統合した「グループ一体型復興モデル」の展開を計画している。
趙永哲副会長は「単に機械を供給するだけでなく、ウクライナの復興に実質的かつ持続的な影響を与えるパートナーシップを築きたい。当社の建設機械とエネルギー分野の強みを活かし、現地のインフラ復旧と安定化に貢献していく」と述べた。
これに対しヴィタリー・キム知事は「今回の合意は、ムィコライウ州の体系的な再建に向けた大きな一歩となる。インフラ、エネルギー、コミュニティの復旧を加速させる原動力だ。HD現代と韓国政府・企業の長期的な支援に深く感謝する」と応じた。
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