・再エネ拡大と電力安定供給の両立へ、2027年9月完工予定
豊田通商は6月25日、アフリカ・ベナン共和国の水エネルギー省傘下にあるベナン発電公社から、同国ポベ地区の太陽光発電所向け蓄電池システム設置工事を受注したと発表した。ベナンにおける再生可能エネルギー関連設備の受注は今回で2件目となる。
今回のプロジェクトでは、ポベ地区で稼働する3カ所の太陽光発電所（合計設備容量75MW）を対象に、出力50MW、蓄電容量160MWhの蓄電池システムを導入する。総事業費は4,860万ユーロ。協業先として、ドイツのエンジニアリング会社エファージュRMT社が参画する。完工は契約発効後15カ月後の2027年9月を予定している。
豊田通商は2023年、ベナン発電公社からポベ地区における25MWの太陽光発電所建設工事を受注し、西アフリカ地域における日本企業初の太陽光発電所建設案件として事業を推進してきた。同発電所は2026年3月から運転を開始している。
ベナンでは電力普及率が依然として40％台にとどまり、隣国からの電力輸入や火力発電への依存がエネルギー政策上の課題となっている。ポベ地区では豊田通商案件を含む3つの太陽光発電所が稼働し、供給力向上に寄与している一方、再エネ特有の出力変動や、日没後の需要ピークへの対応が新たな課題として浮上していた。
今回導入する蓄電池システムは、太陽光発電の余剰電力を蓄え、需要変動に応じて供給することで、出力変動の平準化と再エネ利用率の向上を図る。これにより、発電設備の有効活用と電力系統全体の安定運用を後押しする。
ベナン政府は脱炭素とグリーンエネルギー推進を国家政策として掲げており、本案件は同国のエネルギー転換施策を具体化するインフラ整備案件と位置付けられる。温室効果ガス排出削減と持続可能な電力供給体制の構築にも寄与する見通しだ。
豊田通商グループは、アフリカ事業において「for the future children of Africa（アフリカの未来の子供たちのために）」を掲げ、今後も再エネや環境インフラ分野を中心に社会課題解決と経済成長の両立を目指す方針としている。
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