タダノが8月4日に発表した2026年12月期第2四半期（1〜6月）の連結決算によると、売上高は前年同期比10.8％増の1,825億8,100万円となった。営業利益は同82.1％増の148億7,800万円、経常利益は同135.4％増の135億1,500万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同177.1％増の107億3,100万円と大幅な増収増益となった。
同社グループを取り巻く経営環境については、国内では雇用・所得環境の改善や各種政策効果もあり緩やかな回復が続いた。海外でも一部地域に足踏みが見られたものの、景気は緩やかに回復した。一方で、米国通商政策の影響や中東情勢を中心とした地政学的リスクの高まりにより、世界経済の先行き不透明感は増している。
日本向け売上高は、車両搭載型クレーンが減少したものの、建設用クレーン・高所作業車が増加したほか、2025年7月に買収が完了したIHI運搬機械の運搬システム事業（現：タダノインフラソリューションズ、以下TIS）の運搬機械の売上も加わり、708億4,300万円（前年同期比135.6％）となった。
海外向け売上高は、中東・欧州が減少したものの、その他の地域が増加し、1,117億3,700万円（同99.3％）となった。
この結果、総売上高は1,825億8,100万円（同110.8％）、海外売上高比率は61.2％となった。売上増加に加え、米国関税の還付等もあり、営業利益は148億7,800万円（同182.1％）と大きく伸長した。
■所在地別の業績概要
＜日本＞
車両搭載型クレーンが減少したものの、建設用クレーン・高所作業車が増加、またTIS買収に伴う運搬機械の売上も加わり、売上高は1,203億1,800万円（前年同期比132.7％）、営業利益は148億6,300万円（同177.5％）となった。
＜欧州＞
建設用クレーンの売上が減少したものの、車両搭載型クレーン・高所作業車の売上が増加し、売上高は523億8,100万円（同100.6％）となった。営業損益は19億2,100万円の損失（前年同期は36億7,700万円の損失）となり、損失幅は縮小した。
＜米州＞
建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車の売上が増加し、売上高は696億7,500万円（同101.5％）となった。米国関税の還付等もあり、営業利益は39億300万円（同199.7％）となった。
＜オセアニア＞
主に建設用クレーンの売上が増加し、売上高は81億9,600万円（同152.0％）となった。モデルミックス等の影響もあり、営業利益は1億1,600万円（同31.1％）となった。
＜その他＞
主に建設用クレーン・高所作業車の売上が増加、またTIS買収に伴う運搬機械の売上が加わり、売上高は57億6,700万円（同185.3％）、営業利益は4億2,700万円（同359.1％）となった。
■主要品目別の状況
＜建設用クレーン＞
日本向け売上高は、慢性的なオペレーター不足や資材価格高騰の影響もある中、大規模工事の実施・計画等もあり258億3,500万円（同117.5％）となった。海外向け売上高は、需要増加基調に落ち着きが見え始める中、中東情勢の影響もあり768億6,500万円（同94.7％）となった。この結果、建設用クレーンの売上高は1,027億100万円（同99.6％）となった。
＜車両搭載型クレーン＞
日本向け売上高は82億5,200万円（同92.4％）、海外向け売上高は115億2,400万円（同111.3％）となり、合計で197億7,600万円（同102.6％）となった。
＜高所作業車＞
日本向け売上高は124億4,600万円（同108.5％）、海外向け売上高は33億6,500万円（同127.0％）となり、合計で158億1,200万円（同112.0％）となった。
＜運搬機械＞
TIS買収により新設した品目で、売上高は60億2,300万円となった（前年同期の実績がないため増減率記載なし）。
＜その他＞
部品、修理、中古車等の売上高は、TIS買収の効果もあり382億6,700万円（同135.4％）となった。
■2026年12月期 通期業績予想（据え置き）
同社は2026年12月期の連結業績予想について、米国関税還付・為替影響等のプラス要因があるものの、中東情勢の影響等による先行き不透明感もあることから、2026年2月10日発表の予想を据え置いた。なお、7月以降の前提為替レートは158円/ドル・184円/ユーロに変更している。
売上高：4,000億円（前期比14.5％増）、営業利益：250億円（同34.1％増）、経常利益：220億円（同44.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益：140億円（同23.5％減）。
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