・GX重点分野施策の着実実施を求め、電動・水素建機支援や需要創造を重点化
一般社団法人日本建設機械工業会（会長＝先﨑正文・日立建機代表執行役執行役社長兼取締役COO）は2026年8月、「カーボンニュートラル実現に向けた要望（26年版）」を取りまとめた。
2021年度以来6回目となる要望書で、政府のGX推進戦略や第7次エネルギー基本計画で建設機械が重点支援分野に位置づけられた進捗を踏まえ、内容を大幅に簡素化した。既に実現した事項や間接的な項目を削除し、優先度の特に高い事項に絞って整理している。
要望の基本的な考え方として、税制・補助金など政策的支援の継続・拡充、中小企業への配慮、国際競争上の観点、施策検討・実施時の業界との十分な意見交換の必要性を改めて強調。建設機械産業およびその活用場面でのカーボンニュートラル実現に向け、政策検討での活用を求めている。
全体論では、GX実行計画における重点支援分野に記載された施策の着実かつ早期の実現を要請。GX建機研究会で提示された各種施策の具体化を求めている。
個別論は4章構成。第1章の電動建機では、量産化実現までの研究開発支援や購入支援の継続、大容量可搬式充電設備関連の支援拡充、全国的な公的評価試験機関の普及支援、再生可能エネルギー電力活用時の補助率引き上げ、夜間大量充電インフラ整備と夜間電力料金補助、バッテリー劣化抑制のための低温倉庫購入補助などを列挙。国際的整合性のある規格化・標準化として、大容量可搬式充電設備の全国一律運用ルール整備、建機用電池のリサイクル・リユース制度と品質評価基準の整備、電池輸出入規制・手続きの整備・簡素化を求めている。
第2章の水素活用建機では、量産化までの研究開発・購入支援継続、水素の安定供給と建機用水素ステーション整備を要請。高圧ガス保安法を中心とした水素の輸送・貯蔵・使用に関する厳しい規制の緩和や、国際的整合性のある規格・ガイドライン整備も求めている。
第3章では次世代燃料（バイオ燃料、合成燃料）の安定供給実現と、品質確保・規格化、税制・法令上の位置付け明確化を指摘。第4章は国内外の需要創造を中心に、建設機械生産・製造段階のカーボンニュートラル支援としてペロブスカイト太陽電池の生産体制整備や関連法令の自治体間統一、再エネ由来グリーン電力調達の優遇措置、太陽光パネル設置関連補助などを挙げた。
国内需要拡大では、GX建機認定制度の対象機種拡大と認定基準簡素化、水素・次世代燃料建機への制度拡充検討、導入インセンティブや税制優遇、経営事項審査での評価導入、工事単価見直し、CO2削減量評価基準策定とモデル事業実施などを要請。海外展開支援では、「インフラシステム海外展開戦略」への建設機械・土木分野追加、ODAや公的ファイナンスによるGX建機支援拡充、電動建機の国内関税分類（HSコード）新設を求めている。
建機工によると、国内生産出荷額は3.5兆円（うち輸出2.5兆円、2025年度）、海外生産を含む日系メーカー売上額は7.6兆円で世界シェア20.5％（2025暦年推計、売上額ランキング上位50社ベース、国別で世界第2位）。会員は正会員60社、賛助会員59社（2026年7月現在）。これまでの要望がGX経済移行債の支援対象化などにつながった実績を踏まえ、今回の重点化要望が政策に反映されるかが注目される。