・26年12月期業績予想を再増額修正（受注6,300億円、売上5,800億円）
DMG森精機 が8月4日に発表した2026年12月期第2四半期累計期間（1〜6月）連結業績によると、売上収益は2,767億円(前年同期比21.6％増）、営業利益は93億円(同43.0%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は44億円（同2.1倍）となった。
また、連結受注額は3,352億円となり、前年同期（2025年1-6月）比34.8％増と非常に好調な環境が継続した。四半期ベースでは１-３月の連結受注額1,554億円（前年同期比28.8％増）から、４-６月は1,798億円（同40.5％増）へとさらに伸び率が拡大し、２四半期連続で四半期ベース過去最高額を更新した。5軸加工機、複合加工機などのMX機の受注が好調に推移したのに加え、BX（ベーシック）機の受注も前年同期比ほぼ倍増となり、機械１台当たりの受注単価は2025年度平均の79.6百万円（47.1万EUR）から81.8百万円（44.3万EUR）へと上昇した。また、連結受注の22.0％を占めるMRO・スペアパーツ・エンジニアリング事業の受注額も前年同期比23.3％増の737億円と順調に拡大した。半導体製造装置向け超精密計測部品を製造する（株）マグネスケール、電子部品実装工程向け自動検査装置を製造する（株）サキコーポレーションなどのグループ会社の受注も引き続き大きく伸長した。
地域別受注額は、グローバル全地域で大きく伸長した。前年同期比で、EMEA（ドイツ含む）が35％増、米州が28％増、日本が24％増、アジアが40％増、中国が72％増となり、昨年まで回復力の弱かった日本、アジアでも大幅な増加となった。
産業別には、航空、宇宙、防衛、メディカル、データプロセス、電力、エネルギー、船舶、金型など、自動車関連を除く広範囲な産業向けに受注が増加した。しばらく勢いに欠けていた中小企業も、需要の強いデータプロセス関連産業、宇宙、防衛分野などへシフトし始めている。
機械本体の受注残高は、2025年12月末の2,400億円から、2026年３月末の2,660億円を経て、2026年６月末には3,030億円へと大きく増加した。この受注残高は、下半期以降の売上収益に寄与する見込み。
■損益面では、売上増で81億円、値引
サステナビリティ面では、国際環境非営利団体CDPによる「CDP2025」において、気候変動分野で最高評価となる「Aリスト企業」に2年連続で選定されたほか、水セキュリティ分野でも初めて「Aリスト企業」に認定された。
■ 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
上期の受注好調を受けて、同社は2026年12月期の連結業績予想を第1四半期に続き再度増額修正した。連結受注額を従来予想の5,800億円から6,300億円（前期比20.4％増）へ、売上収益を5,650億円から5,800億円（前期比12.6％増）へ、EBITDAを650億円から670億円（同25.0％増）へ、EBITを280億円から300億円（同58.1％増）へ、EATを150億円から155億円（同35.5％減）へ、それぞれ増額修正した。EATが前期の240億円から減少するのは、前期に受領した海外貿易保険金約172億円の一過性利益がなくなるためで、これを調整した継続事業からのEATは前期の70億円から2026年度は2.2倍の155億円となる見込み。年間１株当たり配当金は前期と同水準の105円を計画している。
■ 2028年度に過去ピーク利益を更新する中期事業計画
同社は、航空、宇宙、防衛、メディカル、電力、エネルギーなど長期需要予測に基づき設備投資を行う産業からの安定的な受注増、およびデータセンター・半導体製造装置関連の需要拡大を背景に、2028年度までの中期事業計画を発表した。2028年度（2028年12月期）に、連結受注額7,000億円、売上収益6,800億円、EBIT685億円（EBIT率10.1％）、EAT430億円（EAT率6.3％）を計画し、前回ピークだった2023年度の売上5,395億円、EBIT554億円を更新する。1株当たり配当金は2025・2026年度の105円から、2028年度には120円への引き上げを計画している。株主資本比率は2025年12月末の39.2％から2028年12月末には42.0％以上へ、ROEは2025年度の6.5％から2028年度には10％以上への改善を目指す。