ヤンマーホールディングスは6月25日、静岡県袋井市と、持続可能な農業の推進および農地保全に向けた連携協定を締結したと発表した。農業従事者の高齢化や後継者不足といった地域課題の解決を図るとともに、先進技術の導入による生産性向上と農業の魅力創出を目指す。
同社は、環境再生型農業と営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を組み合わせた「SAVE THE FARMS by YANMAR」プロジェクトを展開している。滋賀県栗東市や岡山市などで、発電収益を確保しながら脱炭素型農法や効率的な営農ソリューションを導入する取り組みを進めてきた実績を持つ。
今回の協定により、袋井市と産官学連携の枠組みを構築し、農地の有効活用や担い手確保、技術普及など多面的な施策を展開する。具体的には、荒廃農地の再生や農地の大区画化、農地と担い手のマッチング支援、経営安定化に資する技術導入、環境負荷低減技術の普及などで連携する方針。
また、先進農業技術の導入による省力化を進めるとともに、技術集約による新たな雇用創出にも取り組む。地域農業の持続性向上と産業基盤の強化を両立させるモデル構築を狙う。
ヤンマーは1912年創業。1933年に世界で初めて小型ディーゼルエンジンの実用化に成功した。現在はエンジン技術を基盤に、農業機械、建設機械、マリン、エネルギーシステムなどの分野でグローバルに事業を展開している。
画像：締結式の様子（左：ヤンマーホールディングス 奥山博史 常務取締役、右：袋井市 大場規之 市長）
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