・投資額24億円、2028年春から順次稼働
日立造船マリンエンジン（熊本県玉名郡長洲町）は6月15日、熊本県立会いのもと長洲町と立地協定を締結し、アンモニア燃料船への対応を見据えた運転設備の追設を実施すると発表した。投資額は約24億円で、約15人の新規雇用を計画する。設備は2028年4月頃から順次稼働する予定。
同社は、旧親会社であるカナデビアの舶用原動機事業を分社化する形で2023年4月に発足。舶用原動機の製造およびアフターサービスを担い、熊本県長洲町を拠点として事業展開している。
今回の投資では、ゼロエミッション船をはじめとする次世代船舶市場への対応強化を目的に、アンモニア燃料船向けの運転設備を整備する。具体的には、アンモニア燃料の供給装置やアンモニア貯蔵タンクなどを既存設備へ追設し、次世代燃料を用いた舶用エンジンの運転・評価体制を強化する。
海運業界では国際海事機関（IMO）による温室効果ガス排出削減目標を背景に、アンモニアや水素、メタノールなど代替燃料船の開発競争が加速している。今回の設備増強は、アンモニア燃料船の建造・実用化に向けた基盤整備として位置付けられ、地域の船舶関連産業の高度化にもつながる取り組みとなる。
■計画概要
・事業主体：日立造船マリンエンジン（熊本県玉名郡長洲町）
・立地場所：熊本県玉名郡長洲町
・事業内容：アンモニア燃料船対応の運転設備追設（燃料供給装置、アンモニア貯蔵タンク等）
・投資額：約24億円
・新規雇用：約15人
・稼働開始：2028年4月頃から順次稼働
・目的：ゼロエミッション船など次世代船舶への対応体制構築