・55歳以上対象に約24億円の特別加算金、業績予想に織り込み済み
住友重機械工業は6月22日、2026年2月10日に公表した希望退職者優遇制度（希望退職優遇制度）の実施結果を発表した。対象となった同社および国内一部子会社の55歳以上65歳未満の社員から、募集目標の500名程度を大幅に上回る582名の応募があった。
同制度は、2026年4月1日時点で対象会社に在籍する55歳以上65歳未満、かつ勤続3年以上の社員を対象に、4月1日から5月31日までの期間で募集を実施。退職日は5月31日とした。優遇措置として、通常の退職金に加え年齢に応じた加算金を支給するほか、希望者には転職支援サービスを提供した。
実施結果によると、応募者数は582名となり、計画を82名上回った。これに伴う加算金などの一時費用は約24億円を見込んでおり、2026年度中に計上する予定。同社は2月10日に公表した2026年12月期の通期連結業績予想に、この費用をすでに織り込んでいると説明している。
住友重機械工業は、構造改革の一環として人員の最適化を進めており、今回の希望退職制度と併せて65歳超社員との再雇用契約の見直しも実施した。
重機・産業機械業界では、事業ポートフォリオの再編やコスト構造改革を加速させる動きが続いており、同社の取り組みもその一環とみられる。
同社は「今後の事業環境に対応した組織体制の強化を図る」とコメントしており、退職者数の超過についても「計画以上の自主的なキャリア選択の結果」と受け止めている。