マニトウ・グループ（Manitou Group）：2026年6月3日
マニトウ・グループは、サステナビリティ・リンク・ローン（Sustainability Linked Loan、以下SLL）の与信契約について、条件改定契約を締結したと発表した。今回の改定は、同融資に係る非財務パフォーマンス指標を、新中期戦略「リフト2030（LIFT 2030）」の目標水準および改訂版CSRロードマップの方針と整合させることを目的としている。
対象となる環境・社会インパクト型リボルビング・クレジット・ファシリティ（Revolving Credit Facility、RCF）の融資枠は5億3,500万ユーロで、2029年7月を最終期限としている。バンクマージン（銀行貸出金利）の調整メカニズムは、年次で設定された具体的な達成目標に連動する仕組みを引き続き採用する。
今回の改定により、評価軸は以下の3項目に再編された。
【労働安全】労働災害発生頻度率の低減
【環境配慮型製品・サービス】持続可能なソリューションおよびその関連サービスが売上高に占める比率の向上
【責任ある調達・バリューチェーン】倫理的・責任ある基準の導入にコミットするサプライヤー（Supplier）・パートナー企業の比率拡大
同社のミシェル・ドゥニ（Michel Denis）代表取締役社長兼最高経営責任者（President & CEO）は次のように述べた。
「SLL与信契約の条件改定は、当社のサステナブル・ディベロップメント（持続可能な発展）への取り組みを一層強化する重要な一歩です。『リフト2030』ロードマップが掲げる環境・社会目標と金融手段を連動させることにより、責任ある事業運営と、すべてのステークホルダー（Stakeholder）に向けた長期的な価値創造へのコミットメントを改めて示していきます」