SMCが5月14日に発表した2026年3月期（2025年度）連結業績によると、売上高は、8,425億4,100万円(前期比6.4％増)となった。営業利益は、1,905億5,800万円(同0.2％増)となった。原価率の上昇、人件費ならびに減価償却費の増加により、前期並みの水準となった。経常利益は、2,355億9,100万円(同12.2％増)となった。為替差益が増加したことが、主な増益要因。税金等調整前当期純利益は、2,369億8,900万円(同12.3％増)となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,673億200万円(同7.0％増)となった。自己資本当期純利益率(ROE)は、前期比0.1ポイント上昇して8.3％となった。
2025年度の世界経済においては、中東情勢の緊迫化、米国関税政策の影響などから不透明な状況が継続した。自動制御機器（空気圧機器）の需要環境を概観すると、半導体・電機関連は、中華圏は家電、液晶などデジタル機器関連を中心に好調を維持し、日本・北米・韓国の半導体関連は年度後半から需要が回復した。自動車関連は、中華圏のEV関連需要は底堅く推移したが、北米・日本・欧州は設備投資先送りの動きが継続した。工作機械関連は、中華圏・日本を中心に堅調だった。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、伸び悩んだ。
このような環境において同社グループは、製品供給能力の拡大、BCP(事業継続計画)に基づく生産の複線化、開発能力の強化を目的とした積極的な設備投資を進め、製品・顧客の多角化推進などに引き続き取り組んだ。
SMC 2026年3月期データ（添付）
■今後の見通し
2027年3月期（2026年度）は、中東情勢等の地政学リスク、米国の政策動向、為替変動による影響など、不透明な状況が継続すると見込んでいる。
足元の需要動向は、半導体関連需要が各地域で回復しており、自動車関連もハイブリッド車関連の需要増加が見込まれる。工作機械関連、食品機械及び医療機器向けは、労働力不足による自動化・省力化需要の増加が見込まれる。
このような状況においてSMCグループは、直販営業スタッフの増員、代理店販売の強化、温調機器を中心とした非空圧製品・省エネ製品の拡販、低圧化により空気消費量を削減する4BAR factory等のソリューション提案に努め、各地域でのシェアアップ、開発の生産性向上、グローバル人材の活用などの課題に取り組んでいく。
次期の連結業績については、１米ドル＝155円、１ユーロ＝183円、１人民元＝22円70銭の為替レートを前提に、売上高1兆円（前期比18.7%増）、営業利益2,190億円（14.9%増）、経常利益2,390億円（1.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,700億円（1.6%増）と予想している。
また、2026年3月期より、これまで連結対象から除外していた小規模な子会社27社を連結対象としている。具体的には、連結子会社であった制御機材株さは、第２四半期連結会計期間において、同じく連結子会社である日本機材を存続会社とする吸収合併により消滅した。なお、合併と同時に日本機材はACSへ商号変更している。
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