アマダは5月14日、2026～2030年度の5カ年を対象とした新中期経営計画「中期経営計画2030」を発表した。スローガン「Transform to AMADA 2030 >> For Growth Acceleration ～変革を原動力に、新たな成長ステージへ～」の下、事業構造改革を前面に押し出し、持続的な成長と企業価値最大化を図る方針を明確化した。
2025年度までの前中期計画（2023-2025年度）の振り返り
前計画では成長投資を活用し、半導体基板穴あけ機メーカーや総合プレス機械メーカーへの大型M&Aを2件成功させ、売上収益目標4,000億円を上回る4,373億円（最終年度実績ベース）を達成した。成長領域への参入基盤を固めた点は評価される。
しかし収益性は新商品展開の遅れや資材・人件費高騰により低下。営業利益率・ROEともに目標未達となった。事業構造の硬直性や営業・生産拠点の合理化遅れが課題として浮上した。
■事業別動向（2025年3月期実績）
- 金属加工機械事業：売上収益約3,302億円（構成比83%）。主力の板金部門が約2,982億円と堅調も全体で微減。データセンターや半導体関連需要が支えた一方、産業機械・工作機械向けが軟調。
- 金属工作機械事業：約652億円（構成比16%）。切削・研削盤、プレス部門ともに微減傾向。
■地域別動向
日本が約1,022億円（微減）、海外が約1,960億円と海外比率が65.7%に上昇。北米・欧州が比較的堅調に推移したものの、顧客側の設備投資遅延などが影響した。
■2026年度以降の見通しと新中計の方向性
事業環境は労働力不足・高齢化、GX投資加速、地政学リスク、サプライチェーン不安定化など厳しい。顧客のモノづくり現場では人材不足、技術継承難、新素材・加工技術対応が急務となっている。
アマダはこれまで培った「直販・直サービス体制」を強みとし、「アマダ本来の稼ぐ力」を強化する構造改革を最優先に位置づける。計画期間を前半2年「変革・成長期（構造改革）」と後半3年「成長加速期」に分け、6つの重点戦略を推進する。
■重要経営指標（2030年度目標）
- 売上収益：5,200億円（2025年度実績約3,967億円から約31%増）
- 営業利益：730億円
- ROE：10%以上
キャッシュアロケーション（5年間累計） - 成長投資：1,500億円
- 株主還元：2,500億円（配当＋自己株式取得）
■6つの重点戦略（事業面中心）
- 構造改革（稼ぐ力の強化） 事業軸・地域軸・機能軸を組み合わせた「ビジネスユニット（BU）制」およびマトリクス組織を導入。製造・営業・サービス拠点のグローバル統廃合・最適化と全社標準プロセス確立で固定費合理化と製造原価低減を徹底。
- 経営基盤の強化 監査等委員会設置会社への移行で「攻め」と「守り」のガバナンスを両立。AI・DX活用によるデータドリブン経営基盤構築。
- 事業ポートフォリオ経営
BUを3分類：
• 基盤事業：シートメタル ソリューションズ BU（安定収益重視）
• 成長牽引事業：ジョイニング テクノロジーズ BU、エレクトロニクスプロセス BU（市場成長性重視）
• 変革事業：カッティング ファブリケータ BU、グラインディング テクノロジーズ BU、アドバンスドフォーミング ソリューションズ BU（収益性・成長性改善） 役割に応じたメリハリあるリソース配分を実施。 - 事業成長を支える新商品展開 各BUの技術・情報資産を横断活用。既存市場の需要創出と成長領域展開を加速。グループシナジーによる新市場開拓を推進。
- 「モノ売り」から「モノ×コト売り」への変革 直販・直サービス体制を活かし、AI提案ツール、稼働監視・予知保全、スマートファクトリー提案を展開。ライフサイクルビジネスへの転換で収益構造を高度化し、顧客工場稼働率最大化を目指す。
- 新規事業の創出・強化 「Innovation LABO」で検証したレーザ溶接・研削技術をMobility・半導体分野へ投入。大型プレスや最先端基板加工の高度化、新M&A、他社提携による「自律化工場」実現を推進。非連続成長を図る。
■サステナビリティと財務戦略
環境負荷低減（Scope3 GHG 75%減）、人的資本（eNPS 20%向上）、技術革新（新領域売上成長率60%以上）など具体的なKPIを設定。財務面では収益性向上・BSマネジメント・戦略的資本アロケーションを連動させ、DOE 3-5%導入や1,500億円規模の自己株式取得で総還元2,500億円超を計画する。
アマダは創業80年の歴史を踏まえ、ミッション・バリュー・長期ビジョンを再定義。「生産革新と先端技術でモノづくりの課題を競争力に変える」姿を目指す。業界紙として注目されるのは、BU制導入による責任明確化とポートフォリオ経営、サービス事業拡大による高付加価値化という事業構造の抜本転換だ。実行次第で金属加工機械業界の新たな成長モデルを示す可能性を秘めている。