クボタ、三井不動産、関電不動産開発の3社は8月5日、大阪市浪速区にあるクボタ旧本社跡地の活用に関する基本協定を締結したと発表した。約1万2500人を収容する多目的アリーナを中核に、ホテルや商業施設を整備する複合開発を進め、2032年以降の開業を目指す。
対象地は、クボタが約130年にわたり本社を構えてきた大阪・なんばエリア。2025年10月から三井住友信託銀行を幹事会社とする公募プロセスを実施し、2026年5月に三井不動産と関電不動産開発が優先交渉権者に選定されていた。今回の基本協定締結を受け、両社が開発事業者として具体的な事業計画の検討を本格化する。
計画では、スポーツや音楽コンサートなど多目的利用を想定した約1万2500人規模のアリーナを整備するほか、来場者や旺盛なインバウンド需要に対応するホテル、イベント開催日以外でも集客が見込める商業施設を併設する。大阪・なんばエリアの新たな交流・にぎわい拠点として都市機能の強化を図る考えだ。
街区名称は「Kubota field（クボタフィールド）」に決定した。クボタが長年地域とともに歩んできた歴史を継承するとともに、地域貢献活動や自社製品・技術の活用を通じて企業レガシーを残す。アリーナ名称は、三井不動産グループが展開する「LaLa arena」ブランドとクボタの社名を組み合わせた「（仮称）Kubota LaLa arena」とする予定である。
クボタは2026年5月に本社をグラングリーン大阪へ移転したが、創業の地である大阪・なんばへの感謝と地域活性化への思いから、旧本社跡地の開発を通じて街の発展に引き続き貢献する方針。施設では、同社が掲げる「食料・水・環境」をテーマとしたサステナブルな技術や製品の活用も検討する。
三井不動産は、長期経営方針「&INNOVATION 2030」のもと、スポーツ・エンターテインメントを活用した街づくりを推進している。東京ドームや「LaLa arena TOKYO-BAY」、名古屋アリーナ（仮称）などの開発・運営で培ったノウハウを生かし、イベント誘致や運営を含めた体験価値の向上を図る。
関電不動産開発は、関西電力グループの総合デベロッパーとして、省エネルギーや環境配慮を軸とした街づくりを展開しており、本事業でもゼロカーボン社会の実現を見据えた環境性能の高い複合施設の整備を進める。
3社は本事業を通じて、大阪・なんばエリアの新たなランドマークを創出するとともに、スポーツやエンターテインメントを軸とした地域経済の活性化と都市の魅力向上につなげていく考えである。
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