芝浦機械は7月2日、イタリアの自動化ライン専業企業E.P.F. Elettrotecnica S.r.l.（以下、EPF）との間で、欧州子会社SHIBAURA MACHINE EUROPE S.R.L.（以下、SME）の合弁会社化に向けた覚書（MOU）を締結したと発表した。南欧市場における射出成形機事業の収益基盤強化が狙いだ。
■自動化・省力化ニーズの高まりが背景に
同社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画「中計2026」のもと、欧州市場の開拓を重点施策の一つに位置づけている。これまで南欧市場では、SMEと同社の販売代理店を務めるEPFを通じた拡販体制を敷いてきたが、近年、顧客の自動化・省力化ニーズが急速に高まっており、機械装置の単体販売から、前後工程を含めた製造ライン全体を提供するシステムエンジニアリング型ビジネスへの転換が求められていた。
■役割分担を明確化し、強みを相互活用
今回のスキームでは、EPFが担ってきた射出成形機の販売・サービス機能をSMEに集約する一方、EPFは自動化ラインの構築支援に経営資源を特化する。両社の役割を明確に分けることで、それぞれの強みを最大限に活かした事業展開を目指す。
EPFは1961年創業のイタリア企業で、射出成形機向けターンキー・ソリューションをはじめ、工場の自動化ライン構築支援や関連機器の販売・サービスを手がける。本社はイタリア北部ピエモンテ州のカルー（Carrù）に置く。
■出資比率は芝浦機械60%、EPF40%を想定
合弁会社化後のSMEは、芝浦機械が60%程度、EPFが40%程度の持分を保有する形を想定している。EPFが出資参加することで両社の連携はより緊密となり、自動化ラインと射出成形機を組み合わせた統合提案による共同顧客開拓を推進する。
■最終契約は2026年後半、取引実行は年末を予定
今後のスケジュールとして、最終契約の締結を2026年後半、本取引の実行を2026年末と見込んでいる。同社は「本件が当期業績に与える影響は軽微」としながらも、欧州市場での競争力強化に向けた重要な布石として位置づけている。