日本産業機械工業会がまとめた2026年8月の産業機械受注総額は4,947億300万円（前年同月比7.1％減）となった。内需が3,081億7,500万円（7.3％増）、外需が1,865億2,800万円（24.0％減）となった。
内需では製造業向けが2.2％増、非製造業向けは10.7％減となった。官公需向けは53.9％増、代理店向けは17.4％増だった。
機種別では増加した機種は鉱山機械（53.4％増）、化学機械（120.7％増）、ポンプ（19.4％増）、圧縮機（10.4％増）、変速機（21.3％増）、その他機械（4.1％増）の6機種。減少したのはボイラ・原動機（35.5％減）、タンク（61.1％減）、プラスチック加工機械（5.9％減）、送風機（8.3％減）、運搬機械（42.5％減）、金属加工機械（65.8％減）の6機種だった。
外需はプラント8件・360億6,200万円（6.3％減）となった。機種別では増加したのはプラスチック加工機械（114.3％増）、ポンプ（100.5％増）、圧縮機（52.2％増）、運搬機械（143.4％増）、変速機（1.7％増）、その他機械（33.7％増）の6機種。減少したのはボイラ・原動機（66.1％減）、鉱山機械（8.5％減）、化学機械（52.6％減）、タンク（100.0％減）、送風機（35.4％減）、金属加工機械（14.9％減）の6機種だった。
機種別の主な動向は以下の通り。
・ボイラ・原動機：非鉄金属、電力、外需の減少により52.3％減
・鉱山機械：窯業土石、鉱業の増加により50.6％増
・化学機械（冷凍機械を含む）：化学工業、官公需の増加により36.9％増
・タンク：石油製品、電力、その他非製造業の減少により61.1％減
・プラスチック加工機械：外需の増加により78.9％増
・ポンプ：石油製品、電力、官公需、外需、代理店の増加により41.5％増
・圧縮機：電力、官公需、外需、代理店の増加により30.5％増
・送風機：非鉄金属、電力の減少により10.1％減
・運搬機械：外需の増加により16.3％増
・変速機：繊維、鉄鋼、金属製品、情報通信機械、その他輸送機械の増加により18.7％増
・金属加工機械：鉄鋼、自動車の減少により49.4％減
■輸出契約、26.6％減の1,712億円、プラント6.3％減・単体30.6％減
8月の輸出契約額は主要約70社で1,712億3,300万円と前年同月比26.6％減となった。プラントは8件・360億6,200万円（6.3％減）、単体機械は1,351億7,100万円（30.6％減）だった。
地域別構成比はアジア69.4％、北アメリカ11.4％、ヨーロッパ8.2％、オセアニア6.2％、中東3.1％。
単体機械の機種別では増加したのはプラスチック加工機械（151.3％増、アジアの増加）、風水力機械（54.0％増、アジア・ヨーロッパ・アフリカの増加）、冷凍機械（17.4％増、アジアの増加）など。減少したのはボイラ・原動機（66.7％減、アジア・北アメリカの減少）、鉱山機械（8.3％減、アジア・中東の減少）、化学機械（4.5％減、アジアの減少）、運搬機械（43.8％減、アジアの減少）、変速機（1.9％減、ロシア・CISの減少）、金属加工機械（9.9％減、アジアの減少）などだった。プラントはロシア・CISの減少により6.3％減となった。
■環境装置の受注、157.4％増の896億円、製造業向けが大幅に牽引
8月の環境装置受注額は895億6,300万円で、前年同月比157.4％増となった。
需要部門別では製造業向けが化学向け産業廃水処理装置の増加により2,751.9％増（約28.5倍）。非製造業向けは電力向け排煙脱硝装置、その他向け都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により31.7％増となった。官公需は下水汚水処理装置の増加により54.8％増、外需は産業廃水処理装置の減少により55.1％減となった。
装置別では大気汚染防止装置が電力向け・海外向け排煙脱硝装置の増加により53.8％増、水質汚濁防止装置が化学向け産業廃水処理装置および官公庁向け下水汚水処理装置の増加により460.6％増となった。ごみ処理装置は官公庁向け都市ごみ処理装置が減少したものの、その他非製造業向け都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置、関連機器の増加により0.8％増、騒音振動防止装置はその他製造業向け騒音防止装置の増加により1,166.7％増となった。
2026年8月の受注統計により、産業機械業界は外需の大幅減（特にボイラ・原動機や運搬機械など）が全体を押し下げ、前年同月比で7％超の減少となった。内需は製造業向けの堅調な増加と官公需の大幅増でプラスを確保した。輸出契約はプラント・単体ともに減少し全体で2割超の減。環境装置は製造業向け水質汚濁防止装置の急増が寄与し、大幅増となった。