日立建機は7月16日、米国の自動運転技術企業プラント（Pronto）と、鉱山向けオープン自動化ソリューションの実現を目指す戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結したと発表した。両社の知見を融合し、既存設備や異なるメーカーの車両を活用できる柔軟な自律運搬システム（AHS）の提供を通じて、鉱山会社の生産性向上、安全性確保、人手不足への対応を支援する。
鉱山業界では、AIや自動化技術の進展を背景に、自律運搬システムの導入が加速している。一方で、特定メーカーの機械や技術に依存する閉鎖的なシステムではなく、既存設備を生かしながら現場ごとの運用条件に応じて柔軟に導入できる「オープンな自動化ソリューション」への需要が高まっている。
今回の提携では、日立建機が長年培ってきた鉱山機械や鉱山運営に関する知見、グローバルな顧客基盤と、Prontoが持つメーカー非依存型の自律走行システム技術を組み合わせ、新たなソリューションの実現を目指す。
Prontoは、既存のダンプトラックに後付け可能な自律運搬システムを業界に先駆けて実用化した企業であり、採石場から大規模鉱山まで幅広い現場で導入実績を持つ。異なるメーカーの車両が混在する環境でも数百万トン規模の自律運搬を実現しており、世界各地で採用が進んでいる。
日立建機は2027年4月にコーポレートブランドを「LANDCROS（ランドクロス）」へ移行する予定であり、製品や技術、パートナーをオープンにつなぐ協創を推進している。今回の提携もその取り組みの一環として位置付け、新たな価値創出を図る。
日立建機の先崎正文執行役社長は、「Prontoとの協業により、当社の機械に関する専門知識と先進的な自動化技術を融合し、自動化ソリューション導入において、より高い柔軟性と選択肢をお客さまに提供する。今回の提携は、LANDCROSの理念に基づき、お客さまやパートナーとのオープンな協創を実現するものだ」とコメントした。
また、ProntoのCEO兼共同創業者であるアンソニー・レバンドフスキー（Anthony Levandowski）氏は、「鉱山会社は特定メーカーに縛られず、既存車両を活用できる自動化ソリューションを求めている。日立建機の豊富な鉱山機械の知見とグローバルな顧客基盤、そして両社が共有するオープンな自動化のビジョンを組み合わせることで、世界中の鉱山会社に実用的で導入しやすい自律運搬ソリューションを提供していく」と述べた。
日立建機は今後、Prontoとの協業を通じてオープンな鉱山自動化エコシステムの構築を進め、鉱山会社のDX（デジタルトランスフォーメーション）や持続可能な鉱山運営を支援していく方針である。
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