日本産業機械工業会がまとめた2026年5月の産業機械受注総額は1兆36億円（以下、前年同月比84.9％増）となった。内需が8,302億円（126.9％増）、外需が1,733億円（2.0％減）となった。
内需では非製造業向けが270.4％増と大幅に伸びた一方、製造業向けは25.6％減となった。官公需向けは148.1％増、代理店向けは6.8％増となった。
機種別では増加した機種はボイラ・原動機（248.1％増）、タンク（8.2％増）、プラスチック加工機械（0.7％増）、変速機（3.4％増）、金属加工機械（33.5％増）、その他機械（256.2％増）の6機種。減少したのは鉱山機械（6.2％減）、化学機械（8.7％減）、ポンプ（0.5％減）、圧縮機（3.7％減）、送風機（27.1％減）、運搬機械（27.1％減）の6機種だった。
外需はプラント3件・101億9,000万円（82.5％減）となった。機種別ではボイラ・原動機（35.7％増）、鉱山機械（454.3％増）、タンク（前年同月の受注がゼロのため比率計上不可）、プラスチック加工機械（22.6％増）、ポンプ（40.5％増）、圧縮機（58.5％増）、送風機（184.2％増）、変速機（28.8％増）、金属加工機械（244.9％増）、その他機械（40.2％増）の10機種が増加。一方、化学機械（58.5％減）、運搬機械（57.2％減）の2機種は減少した。
■輸出契約、9.5％減の1,561億円、プラント82.5％減も単体27.8％増
5月の輸出契約額は主要約70社で1,561億円と前年同月比9.5％減となった。プラントは3件・101億9,000万円（82.5％減）、単体機械は1,460億円（27.8％増）だった。
地域別構成比はアジア54.8％、北アメリカ22.0％、中東12.6％、ヨーロッパ7.0％、アフリカ1.7％。
単体機械の機種別では増加したのはボイラ・原動機（38.3％増、北アメリカの増加）、鉱山機械（676.0％増、中東・アフリカの増加）、風水力機械（61.1％増、アジア・中東・ヨーロッパ・北アメリカの増加）、変速機（31.6％増、アジアの増加）、金属加工機械（255.0％増、アジアの増加）、冷凍機械（3.1％増、アジアの増加）の6機種。減少したのは化学機械（52.1％減、アジア・ヨーロッパ・北アメリカの減少）、プラスチック加工機械（2.8％減、ロシア・CISの減少）、運搬機械（30.4％減、アジアの減少）の3機種だった。
■環境装置の受注、288.1％増の1,162億円、非製造業443.1％増と官公需376.4％増が牽引
5月の環境装置受注額は1,162億円で、前年同月比288.1％増となった。
需要部門別では製造業向けが機械向け産業廃水処理装置の減少により27.8％減。非製造業向けは電力向け排煙脱硝装置、その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により443.1％増となった。官公需は汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の増加により376.4％増、外需は排煙脱硝装置、水処理装置関連機器の増加により106.5％増となった。
装置別では大気汚染防止装置が電力向け排煙脱硝装置の増加により382.8％増、水質汚濁防止装置が官公庁向け汚泥処理装置の増加により12.2％増、ごみ処理装置が官公庁向け都市ごみ処理装置、その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の増加により477.6％増となった。一方、騒音振動防止装置はその他製造業向け騒音防止装置の減少により45.7％減となった。
2026年5月の受注統計により、産業機械業界は電力向けボイラ・原動機や非製造業向け設備投資の急増が全体を押し上げ、前年同月比で大幅増となった。一方、製造業向けや外需単体は減少しており、需要部門による明暗が分かれる結果となった。輸出契約はプラントの大幅減が響いたものの、単体機械は堅調に推移した。環境装置も電力向け排煙脱硝装置やごみ処理装置の急増により、大幅な伸びとなった。