オカダアイヨンが5月14日に発表した2026年3月期（2025年度）連結業績によると、売上高269億9,100万円（以下、前期比1.5％増）、営業利益22億6,100万円（0.8％減）、経常利益23億4,300万円（4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億9,100万円（1.1％増）となった。
■セグメント別経営成績
＜国内セグメント＞
国内セグメントは、売上高206億6,400万円（0.3％増）と増収となった。
機種別には、油圧ブレーカは建物基礎解体や土木工事などの底堅い需要を背景に売上高9億3,100万円（16.8％増）と増加した。一方、主力の圧砕機は解体需要自体は概ね堅調に推移したものの、人手不足や建設費高騰の影響を受け、売上高94億8,300万円（0.5％減）となった。特に、圧砕機の中では、コンクリート解体に利用される大割機・小割機は売上高66億3,000万円（7.3％減）と減少したが、鉄骨カッターは大型プラント解体需要を背景に27億1,300万円（20.8％増）と増加した。つかみ機は災害復興向け需要の一巡により、売上高13億300万円（19.0％減）となった。林業機械はベースマシンとなる油圧ショベルの販売減やレンタル需要の低下等の影響を受け、売上高17億200万円（5.4％減）となった。ケーブルクレーン事業は、水力発電所の改修工事などの受注は順調に推移したものの、工期の影響等により売上高13億200万円（0.3％減）となった。輸入商材である大型環境機械は円安による仕入価格上昇の影響を受けたものの、入れ替え促進が功を奏し、売上高6億9,100万円（11.1％増）となった。アフタービジネスに関しては、原材料売上高は20億2,600万円（0.6％減）と微減となったが、修理売上高に関しては12億5,300万円（7.1％増）と増加した。
セグメント利益は、販売価格の見直しによる採算改善等により19億8,800万円（3.1％増）となった。
＜海外セグメント＞
海外セグメントは、売上高63億2,600万円（5.8％増）と増収となった。
北米地域では、販売子会社Okada America,Inc.においてレンタル各社の在庫調整の影響が徐々に緩和する一方、2022年12月に経営統合したOkada Midwest,Inc.ではエンドユーザー向け商製品の販売減が響いたが、北米合算では売上高42億3,700万円（0.5％増）となった。欧州では前々事業年度後半からの需要の減速影響が落ち着き、圧砕機販売増加により売上高11億1,300万円（11.9％増）となった。アジア地域においては、インド、タイ、台湾等で販売が拡大し、売上高6億8,800万円（40.3％増）となった。セグメント利益に関しては、北米地域におけるレンタル機の評価減や関税影響によるコスト増等により、2億7,700万円（19.8％減）となった。
■ 2026年度の見通し
2026年度の見通しについては、日本経済は個人消費や設備投資等の内需の回復を背景に緩やかな成長が見込まれる。世界経済については高金利の影響が継続する中で、一部地域が減速するものの全体としては緩やかな成長基調が続くと想定される。一方で米国の関税・貿易政策の影響や地政学的リスク、インフレの動向等の不確実性は引き続き高く、国内外の経済動向は予断を許さない状況が続くと思われる。
同社の関連業界は、国内では全国各地の老朽インフラの再整備、大都市圏での再開発、災害復興や耐震・免震構造への建替需要に加え、資源再利用のためのリサイクル関連需要の拡大が見込まれる。また、森林・林業再生プラン等の政策的背景を基に、林業機械化の進展も需要下支えになるものと見込んでいる。海外においては、欧米各国をはじめ全世界的に、インフラ整備・解体工事・鉄スクラップ関連需要が中長期的に拡大することが想定されており、市場環境としては引き続き成長の機会が継続すると認識している。
また同社グループは、2026年度から2028年度までの3か年を対象とする新中期経営計画「Onyx」を策定し、次期連結会計年度より開始している。本計画では、安定した国内事業基盤を土台としつつ、海外事業およびアフタービジネスの成長を通じて、利益の質・成長の再現性・資本効率を重視した価値創造型の成長モデルへの転換を目指している。
2027年3月期（2026年度）連結業績予想は、売上高285億円（前期比5.6％増）、営業利益25億円（同10.6％増）、経常利益25億円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億円（同14.0％増）。
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