・欧州市場が牽引、受注残は12億1,000万ユーロの高水準を維持
Manitou Group（マニトウグループ）：2026年4月28日
※1ユーロ＝184円で換算。
・2026年第1四半期の売上高は前年同期比8.0%増の6億4,800万ユーロ（約1,192億円）（前年同期：6億ユーロ）
・実質ベース（為替・連結範囲一定）では前年同期比10.2%増
・2026年第1四半期の機器受注は前年同期比9.9%増の6億3,100万ユーロ（約1,161億円）（前年同期：5億7,400万ユーロ）
・2026年第1四半期末の機器受注残は12億1,000万ユーロ（約2,226億円）（前年同期末：11億6,900万ユーロ）
・2026年通期の売上高は2025年比約5%増、経常営業利益率は売上高の約5%を見込む
Ancenis（アンセニス）、2026年4月28日——社長兼最高経営責任者のMichel Denis（ミシェル・デニス）は次のように述べた。
「第1四半期は6億4,800万ユーロという非常に好調な売上高を達成し、前年同期比8.0%増、実質ベースで10.2%増となった。この好調な勢いは欧州市場、特にレンタル会社との取引が牽引している。商業面では、四半期を通じた受注額が6億3,100万ユーロ近くに達し、2025年第1四半期比9.9%増と引き続き好調に推移した。これにより受注残は12億ユーロという堅固な水準を維持している。同時に、当グループは『LIFT』戦略ロードマップの遂行を継続しており、複数の建設・農業用テレハンドラーの投入や、リチウムイオン電池の生産を目的とした杭叉（Hangcha）との合弁会社設立など、製品ラインナップの電動化を推進している。第1四半期の勢いと堅固な受注残を踏まえ、2026年度の売上高は2025年比約5%増を見込んでいる。経常営業利益は売上高の約5%に達する見通しだ。ただし、関税引き上げ、原材料価格の不利な動向、為替変動が見通しに影響している。マクロ経済の不確実性、地政学的変化、不安定な商品価格を特徴とする不安定な環境のもと、年間純利益の視界は依然として限られている。」
■地域別業績概況
欧州：売上高は5億5,300万ユーロ（約1,018億円）と力強い伸びを示し、前年同期比12.5%増（実質ベース13.0%増）。テレハンドラーの大幅な販売増が牽引役となり、市場シェアの拡大とともにグループの市場ポジション強化につながった。
北米：売上高は1億ユーロ（約184億円）で前年同期比14.2%減（実質ベース4.6%減）。関税の影響と不利な為替効果が商業環境の厳しさに拍車をかけた。
LAPAM（中南米・アジア太平洋・アフリカ・中東）：売上高は7,200万ユーロ（約132億円）で前年同期比12.9%減（実質ベース11.2%減）。市場の落ち込みと競争圧力の高まりが業績を圧迫した。
■Manitou Group（マニトウグループ）について
マニトウグループは、ハンドリング、高所作業プラットフォーム、土木分野における世界的なリファレンスとして、人々とその環境を保護しながら、世界中で労働条件、安全性、パフォーマンスの向上を使命とする。主力ブランドであるManitou（マニトウ）とGehl（ゲール）を通じて、建設・農業・産業向け機器の設計、製造、販売、サービスを手掛ける。イノベーションを成長の中核に据え、800社のディーラーネットワークを通じて顧客との連携を深めている。フランスに本社を置き、2025年の売上高は26億ユーロ。世界に6,100人の人材を擁する。
コメントを投稿するにはログインしてください。