ディア社（Deere & Company）：2026年7月8日
米国・イリノイ州モリーン、ジョンディア（John Deere）は、米連邦取引委員会（Federal Trade Commission：FTC）および米国5州との間で、農家や牧場経営者、独立系サービス事業者が同社製農業機械の診断・修理ツールへ継続的にアクセスできることを保証する合意に達したと発表した。これにより、既存機種だけでなく将来のジョンディア製機械についても、より柔軟な保守・修理体制の整備が進められる。
今回の合意は、顧客や独立系整備事業者が診断・修理ツールを利用し、自ら、または信頼する修理業者を通じて機械の保守・修理を実施できる環境をさらに拡充するもの。顧客の選択肢と透明性を高めるとともに、FTCおよび各州がジョンディアの取り組み状況を継続的に確認できる枠組みも盛り込まれた。
デンバー・コールドウェル（Denver Caldwell）アフターマーケット・顧客サポート担当副社長は、「今回の合意は顧客にとっても、今後のディア製機械のサポート体制にとっても前向きなニュースである。生産者や機械オペレーターは、自らの機械を柔軟かつ世界水準の機能で保守・修理できる環境を求めており、当社はこれまでも、そして今後もその期待に応え続ける」とコメントした。
また同氏は、「当社は一貫して、顧客が必要な時に必要な形で機械を稼働させ続けられるよう支援することを最優先としてきた。今回の合意はその姿勢をさらに強固なものとし、日々ジョンディア製品を利用する顧客に実質的なメリットをもたらす」と述べた。そのうえで、「農業従事者を最優先に考えるという米国政府および各州の考え方を共有するとともに、米国農業の生産性向上、機械の安全性、技術革新を支えるジョンディアの取り組みも維持していく」と強調した。
今回の合意により、FTCおよび5州が2025年初頭に提起した案件は終結する。ジョンディアは今後、顧客支援に一層注力するとともに、近年業界で進む診断・修理ツールのアクセス拡大や情報開示の流れを踏まえ、より柔軟な修理オプションの提供を進める方針である。
同社は今後も、顧客自身による整備や独立系修理事業者によるサービスを支援するため、診断ツールやデジタル技術、各種サービスへの投資を継続する。また、高い信頼性を持つ製品、販売代理店ネットワークによるサポート、現場の生産性向上に貢献する実用的なソリューションを提供し続けるとしている。
ジョンディアは約200年前に鋼製プラウ（鋤）の開発から事業を開始し、現在では農業、建設、林業、芝管理、パワーシステムなど幅広い分野で事業を展開する世界有数の産業機械メーカーとなっている。
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