コマツ、200億円規模のグリーンボンド発行、本社建て替え資金に充当、脱炭素投資を加速

コマツは6月10日、国内市場で公募形式によるグリーンボンド(無担保普通社債)を発行すると発表した。調達資金は建設を進める新本社ビル関連支出に充当する予定で、環境性能を高めた施設投資を通じて脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化する。

今回の発行は、2020年のグリーンボンド、2022年のサステナビリティ・リンク・ボンドに続く同社3回目のESG債発行となる。

発行予定額は200億円、年限は3年、発行時期は2026年7月を予定する。資金使途は本社ビル建て替えに伴う設備投資で、土地取得費、設備費、改修費などを含む。

対象となる新本社ビルは、CO2排出量削減を考慮した環境配慮型設計を採用しており、2026年4月に「ZEB Ready」認証を取得済み。ZEB Readyは、断熱性能向上や高効率設備導入により、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を基準比50%以上削減する建築物認証制度となる。

今回の起債に合わせ、同社は初回グリーンボンド発行時に策定した「Komatsu Green Finance Framework」を更新した。従来は生産活動や製品利用段階でのCO2削減、再生可能エネルギー活用などを適格事業としていたが、新たにZEB Ready認証を含むグリーンビルディング認証取得物件を対象に追加した。

適合性評価については、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパンから、「グリーンボンド原則2025」「グリーンボンドガイドライン2024年版」「グリーンローン原則2025」「グリーンローンガイドライン2024年版」への適合性に関するセカンドパーティオピニオンを取得した。主幹事証券会社およびストラクチャリング・エージェントは野村證券が務める。

コマツは、中期経営計画「Driving value with ambition 価値創造への挑戦」(2028年3月期まで)において、社会課題解決と収益向上の両立による持続的成長を掲げている。非財務目標として、2030年までに自社排出CO2を2010年比50%削減、製品使用時のCO2排出原単位を50%削減、再生可能エネルギー使用率50%を設定しており、今回のグリーンファイナンスもその実現に向けた施策の一つと位置付ける。

同社は今後も継続的なグリーンファイナンスを通じて、事業活動と環境・社会課題の解決を両立させる投資を進め、脱炭素化への取り組みを加速していく方針。

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