バルメット（Valmet）：2026年4月28日
バルメットは4月28日、フィンランドにおいて一時帰休を含む可能性のある変更交渉を開始すると発表した。交渉は同国の協力法（Co-operation Act）に基づき、5月4日から実施する。
対象となるのは、パッケージング・製紙事業およびパルプ・エネルギー・サーキュラリティ事業の一部、ならびに特定機能部門とグローバルサプライ部門で、同国内の複数拠点に勤務する約2,400人の従業員が含まれる。検討されている措置には、90日未満の一時帰休が含まれる可能性がある。
一時帰休が実施される場合、期間は2026年6月から同年12月末までを想定している。最終的な対象範囲や実施時期、具体的内容は今後の交渉を通じて決定する。
今回の措置は、想定を下回る業務量への対応として、生産能力の調整を図り、収益性と競争力の確保を目的とするもの。背景には、顧客要因によるプロジェクト遅延に加え、製紙・板紙機械市場の需要低迷の継続、バイオマテリアルサービス市場の軟調などがある。措置は一時的なもので、2026年に約800万ユーロのコスト削減効果を見込む。
バルメットの従業員数は世界で約1万8,500人、このうちフィンランドは約5,900人を占める。
同社はプロセス産業向け技術のグローバルリーダーであり、顧客のライフサイクル全体にわたり先進的な技術・サービス、ならびに重要な自動化・フロー制御ソリューションを提供している。225年以上の産業経験と約40カ国に展開する体制を背景に、産業の持続可能な変革を推進している。
2025年の売上高は約52億ユーロ。本社はフィンランド・エスポーに所在し、株式はナスダック・ヘルシンキ（Nasdaq Helsinki）に上場している。