東芝グループ、長野県で系統用蓄電所2件を一体受注、建設から市場運用まで総合支援

東芝プラントシステムと東芝は6月8日、合同会社OPTIRON北信から長野県内に建設予定の系統用蓄電所2件について、EPC（設計・調達・建設）、運用保守、アグリゲーション業務を一括受注したと発表した。対象は木島平蓄電所（下高井郡）と蓮蓄電所（飯山市）で、いずれも2028年度の運転開始を目指す。

■再エネ普及を支える蓄電インフラの整備加速

系統用蓄電所は、電力の余剰時に充電し不足時に放電することで、太陽光や風力など発電量が変動しやすい再生可能エネルギーの安定利用を支える重要インフラ。経済産業省の試算では、2030年には系統用蓄電池の定格容量が2024年比で最大約10倍にあたる23.8GWhに達すると見込まれており、関連市場の急拡大が続いている。

■東芝グループが建設から収益運用まで担う

本案件では、東芝プラントシステムがEPCを担当。国内外の多数のプロジェクトで蓄積した知見を活かし、機器設計から土木工事、各種設備の調達・据付まで一貫して手がける。なお、同社はOPTIRON北信への出資も行っており、事業者として案件形成段階から深く関与している。

運転開始後の運用保守・保安業務は東芝が受け持つ。同社は太陽光発電所の運用保守において定格出力で累計1GWを超える受託実績を有しており、その知見をそのまま蓄電所運用に展開する。

さらに東芝はアグリゲーター（特定卸供給事業者）として、市場価格予測、需給調整市場やJEPX（日本卸電力取引所）での取引、充放電計画の立案・制御まで一連の市場運用を担い、蓄電所全体の収益最大化を目指す。

■今後の展開

東芝グループは、今回のように建設から市場運用までをワンストップで提供するビジネスモデルを軸に、系統用蓄電所分野でのプレゼンス拡大を図る方針だ。カーボンニュートラル社会の実現に向け、再エネと蓄電池を組み合わせた安定的・効率的な電力システムの普及に引き続き注力する。

＜計画概要＞

■ 木島平蓄電所

• 所在地：長野県下高井郡

• 事業者：合同会社 OPTIRON 北信

• 蓄電出力：52.45 MW

• 蓄電容量：160.48 MWh

• 運転開始：2028年度

• EPC：東芝プラントシステム

• 運用保守・保安：東芝

• アグリゲーション：東芝

■ 蓮蓄電所

• 所在地：長野県飯山市

• 事業者：合同会社 OPTIRON 北信

• 蓄電出力：31.95 MW

• 蓄電容量：90.27 MWh

• 運転開始：2028年度

• EPC：東芝プラントシステム

• 運用保守・保安：東芝

• アグリゲーション：東芝

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