住友重機械工業が11月11日に発表した2022年12月期第2四半連結累計期間(4~9月)業績によると、受注高は7,054億円、売上高は5,766億円となった。損益面については、営業利益は267億円、経常利益は285億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は190億円となった。
■経営成績に関する説明
住友重機械工業は、2022年6月29日に開催された第126期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2022年度より決算日を3月31日から12月31日に変更している。決算期変更の経過期間となる当第2四半期連結累計期間は、住友重機械工業並びに3月決算だった連結子会社は2022年4月1日から2022年9月30日の6か月間を、12月決算だった連結子会社は2022年1月1日から2022年9月30日の9か月間を連結対象期間とする変則的な決算としている。このため、各部門別の状況では、第2四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同期(以下「調整後前年同期」という。)による比較情報を記載している。
第2四半期連結累計期間における住友重機械工業グループを取り巻く経営環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部残るものの製造業を中心に設備投資は堅調に推移し、海外においては、米国や欧州などで経済の回復を背景に設備投資は底堅い伸びを示すなど、世界的に機械需要は増加基調となった。一方、中国では新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響が出るなど一部の地域や業種では停滞もあり、二極化の動きが見られた。また、これに加え、原材料や調達品の価格上昇と需給逼迫、ロシア・ウクライナ問題に代表される地政学上のリスクの継続、急激な円安の進行及び原油価格の変動など、不透明感が残る状態でもあった。
このような経営環境のもと、住友重機械工業グループは「中期経営計画2023」で掲げる、製品・サービスによる社会課題解決を通じた持続的な企業価値拡大をめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進した。
■各部門別の状況
① メカトロニクス部門
国内や欧米で中小型の減・変速機やロボット用精密減速機、モータの需要が増加し、受注、売上、営業利益ともに増加した。この結果、受注高は1,515億円(調整後前年同期比22%増)、売上高は1,269億円(調整後前年同期比24%増)、営業利益は47億円(調整後前年同期比20%増)となった。
② インダストリアルマシナリー部門
プラスチック加工機械事業は、コロナ禍からの回復で好調だった中国や欧州の需要が落ち着いたことから、受注、売上、営業利益ともに減少した。その他の事業は、半導体関連の需要が増加したことから、受注、売上、営業利益ともに増加した。この結果、受注高は1,931億円(調整後前年同期比19%増)、売上高は1,523億円(調整後前年同期比15%増)、営業利益は134億円(調整後前年同期比34%増)となった。
③ ロジスティックス&コンストラクション部門
油圧ショベル事業は、景気減速やロックダウンの影響により中国市場の需要が大きく減少したものの、国内や北米地区は堅調だったことから受注は増加した。一方、中国の落ち込みなどにより、売上、営業利益は減少した。その他の事業では、建設用クレーン事業が、北米地区の需要が堅調に推移したことなどから、受注、売上、営業利益ともに増加した。
一方、運搬機械事業は、造船向けの需要回復が遅れていることなどから受注は減少したものの、受注残があったことから売上、営業利益は増加した。この結果、受注高は2,477億円(調整後前年同期比7%増)、売上高は2,022億円(調整後前年同期比4%増)、営業利益は96億円(調整後前年同期比5%減)となった。
④ エネルギー&ライフライン部門
エネルギープラント事業は、国内でバイオマス発電設備の大型案件を受注したことなどから受注は増加したが、国内で受注残が減少したことから売上は減少し、加えて欧州で大型プロジェクトの採算悪化があったことから営業損失となった。その他の事業は、受注、売上、営業利益ともに増加した。この結果、受注高は1,101億円(調整後前年同期比26%増)、売上高は926億円(調整後前年同期比8%減)、営業損失は18億円となった。
⑤ その他部門
受注高は29億円(調整後前年同期比14%減)、売上高は27億円(調整後前年同期比6%減)、営業利益は8億円(調整後前年同期比21%減)となった。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年5月10日に公表した2022年12月期の連結業績予想を、以下のとおり修正した。
2022年12月期通期連結業績は、売上高8,700億円(前回予想8,500億円)、営業利益430億円(同510億円)、経常利益440億円(同)490億円、親会社株主に帰属する当期純利益260億円(同300億円)と修正した。
世界的に機械需要が増加基調にあることや、円安の影響もあり、売上高は前回発表予想から上方修正した。一方で、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、原材料や調達品の価格上昇と需給逼迫等の影響により、前回発表予想から下方修正した。
なお、下期※の主な為替レートは、1ドル=145円、1ユーロ=140円と想定。
※決算期変更の経過期間となる2022年12月期は、2022年10月から2022年12月の3か月間を下期としている。
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