酒井重工業 が11月11日に発表した2023年３月期第２四半期連結累計（４～９月）業績によると、サプライチェーン問題に伴う生産・販売活動への下押し圧力があったものの、海外販売の拡大により、売上高は前年同期比14.7％増の148億９千万円となった。営業利益は、海外事業において価格改定や合理化による収益構造改革が進み、前年同期比47.2％増の10億６千万円となった。これに伴い経常利益は同49.5％増の10億９千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同60.8％増の８億１千万円となった。
４～９月期における酒井重工業グループを取り囲む事業環境は、米中対立激化とロシアのウクライナ侵攻により国際安全保障環境に緊張が続く中、エネルギー・部材価格を始めとした世界的なインフレの拡大、グローバルサプライチェーンの混乱による世界的な供給能力の低下、欧米中央銀行の利上げ政策に伴う国際資本市場の潮流変化と急激な円安進行など、世界情勢が激動する環境下においても底堅い回復基調を維持していた。このような事業環境の下で同社グループでは、価格決定力と製品供給力の強化、ＥＳＧとＤＸによる持続可能な経営体制づくり、海外事業と次世代事業による中長期成長戦略を進めた。
■連結地域区分別売上高状況
国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景として堅調な販売が続き、前年同期比3.1％増の71億８千万円となった。
海外向け売上高は、北米及び東南アジア市場で需要回復が進み、前年同期比28.1％増の77億円となった。
北米向け売上高は、好調な建設投資を背景として力強い需要回復が進み、前年同期比43.9％増の33億円となった。アジア向け売上高は、インドネシア市場が需要回復に転じるとともにベトナム市場が好調に推移し、前年同期比24.9％増の41億１千万円となった。その他市場向け売上高は、大洋州市場が堅調に推移したが、前年同期比33.2％減の２億８千万円となった。
■セグメントの業績
日本：日本では、堅調な需要環境に対して部材欠品に伴う供給能力不足があったものの、国内販売、製品輸出、海外工場向け部品輸出ともに好調に推移し、総売上高は前年同期比12.1％増の121億８千万円、営業利益は原価上昇に対する販売価格転嫁が遅れ、前年同期比26.2％減の４億１千万円となった。
海外：米国においても、力強い需要回復に対して部材欠品に伴う供給能力不足があったものの、販売が好調に推移し、総売上高は前年同期比42.8％増の33億１千万円、営業利益は販売価格改定と輸送コスト低減により収益構造が改善し、前年同期比114.7％増の２億８千万円となった。
インドネシアでは、国内販売が回復基調に転じるとともに第三国向け輸出が好調に推移し、総売上高は前年同期比36.2％増の33億１千万円、営業利益も前年同期比158.2％増の３億４千万円となった。
中国では、上海市のロックダウンにより事業活動の停滞を余儀なくされる中、中国内販売が減少する一方で、グループ企業向け製品・部品輸出を拡大した結果、総売上高は前年同期比2.1％減の４億６千万円ながら、営業利益は前年同期比１千万円改善の２千万円の損失に留めた。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後国内では、総額15兆円の防災・減災・国土強靭化の為の５ヵ年加速化対策、米国では総額１兆２千億ドルのインフラ投資計画、ＡＳＥＡＮや新興諸国でもインフラ投資や鉱山開発の活発化など、世界の建設機械需要は激動する世界情勢の中で一進一退を繰り返しつつも底堅く推移して行くものと期待される。一方で、世界的に急拡大するインフレと金融引き締め政策、世界の安全保障環境激変に伴う国際社会のブロック化、国際資本市場の潮流変化による新興国からの資金流出など、世界経済の行方は予断を許さない。
このような情勢の下で酒井重工業グループでは、販売価格改定の浸透とコスト低減による収益構造改革、サプライチェーン強靭化と国内生産能力拡大による製品供給力強化、ＥＳＧとＤＸによる持続可能な経営体制づくり、事業成長と資本政策を２本柱とした経営への転換を進めていく。また引き続き、需要変化対応力の強化、アジア市場深耕と北米市場展開、海外事業領域拡大、新技術活用による次世代事業開発、活力ある企業文化づくりを進めることにより、中長期的な事業成長と企業価値の向上を目指していく。
2023年3月期（2022年度）の連結業績予想は、売上高300億円（前期比12.8％増）、営業利益20億２千万円（同46.0％増）、経常利益20億5 千万円（同45.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億２ 千万円（6.5％増）と修正した。
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