GMSグループは10日、2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結決算を発表した。同社は2026年4月1日に日精樹脂工業とTOYOイノベックスの共同株式移転により設立された共同持株会社で、当連結会計年度が第1期となるため前期実績はない。補足資料では2社の単純合算値を参考値として比較している。
決算概要をみると、売上高は169億4,200万円となった。参考値の前年同期比では6.4％の増収である。営業損益は6億3,900万円の損失、経常損益は2億3,100万円の損失を計上した。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億1,000万円と大幅な黒字を確保した。1株当たり四半期純利益は88円05銭である。純利益の大幅増は、経営統合に伴う負ののれん発生益65億9,600万円を特別利益に計上したことが主因だ。包括利益は76億800万円となった。
経営成績等の概況では、国内経済が雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を続ける一方、円安による輸入物価上昇や資源・エネルギーコストの高騰、金利動向への懸念などから先行き不透明感が強い状況が続いたと指摘している。成形機業界では引合・受注が回復基調にあるものの、円安進行と原材料価格高騰を背景に設備投資に慎重な姿勢がみられ、厳しい経営環境が続いた。
こうしたなか売上高は、中国やインド向けの自動車・生活用品関連を中心にアジア向けが伸び、全体で増収となった。製品別では射出成形機が126億3,300万円（参考値比＋9億5,500万円）、ダイカストマシンが9億3,300万円（同▲5億7,400万円）、サービス・部品が33億7,600万円（同＋6億3,400万円）だった。損益面では部材価格の高騰や円安に伴う調達コスト増加、生産量減少に伴う固定費の回収不足が響き、営業損失を計上した。営業外収益で受取利息及び配当金3億3,700万円などを計上した結果、経常損失は縮小した。最終的に負ののれん発生益が押し上げ、四半期純利益は大幅な黒字となった。
■ セグメント別業績
セグメントごとの業績を地域別にみると、日本は売上高42億4,200万円、セグメント損失2億6,000万円となった。原材料価格高騰や各種コスト上昇が響いた。欧米地域は売上高47億4,300万円、セグメント損失2億1,200万円。設備投資意欲の停滞を背景に販売が伸び悩んだ。アジア地域は売上高79億5,500万円と大きく伸びたが、価格競争の激化などによりセグメント損失1億1,100万円となった。売上高構成比は日本25％、欧米28％、アジア47％とアジアの比重が高まった。参考値との比較ではアジアが27.8％増と牽引し、日本と欧米は減収となった。
■ 連結業績予想などの将来予測情報
連結業績予想などの将来予測情報では、第1四半期の実績を踏まえ業績予想を公表した。第2四半期累計（4〜9月）は売上高394億5,000万円、営業利益3億4,000万円、経常利益4億1,000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益67億1,000万円を見込む。
通期は売上高810億円、営業利益12億7,000万円、経常利益14億1,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益72億3,000万円を予想する。いずれも対前期増減率は記載がなく、直近予想からの修正は「有」としている。事業環境として、射出成形機は半導体やAIデータサーバ関連向けの小型機需要が増加し、ヒューマノイドロボットやフィジカルAI領域でも需要拡大が期待される一方、ダイカストマシンはEVシフトの遅れや地政学リスクの影響で自動車関連の設備投資回復が遅れ、主要市場での競合激化により厳しい状況が続くとみている。生産量増加効果などにより通期営業利益の黒字転換を見込む。
中間配当は1株当たり5円を予定する。期末配当は未定で、11月に予定する第1次中期経営計画の開示にあわせて発表する方針だ。配当方針は営業キャッシュフローの確保を基本に安定的な配当を維持しつつ、成長投資とのバランスを考慮し、フリーキャッシュフローを原資とした株主還元を基本とする。
中長期の取り組みでは、経営統合後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）を推進中である。100日プランに沿って両社の事業理解と統合シナジーの検討を進め、セールスシナジーとしてクロスセルによるシェアアップ、サービス拠点・人材の相互利用、新要素技術開発、ソリューション型ビジネスへの転換を、コストシナジーとして製造拠点の相互利用、共同・集中購買、構成部品の最適化、重複製品・機能の合理化を整理した。効果発現は短期から長期にまたがる。これらの検討結果を踏まえた企業価値向上策は、第2四半期決算開示に合わせて中期経営計画として公表する予定である。
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