・九州の大型蓄電池併設型太陽光を活用、年間約2.7万トンのCO₂削減へ
日本精工（NSK）とENEOSリニューアブル・エナジー（ERE）は6月18日、九州エリアの大型蓄電池併設型太陽光発電所を活用したバーチャルPPA（仮想電力購入契約）を締結したと発表した。再生可能エネルギー由来の環境価値を長期にわたり調達することで、日本精工の脱炭素化を加速し、年間約2万7,000トンのCO₂排出量削減を見込む。
今回の契約では、電力需要家である日本精工が、発電事業者であるENEOSリニューアブル・エナジーから直接、非FIT非化石証書による環境価値を購入する。電力そのものを受給するのではなく、再生可能エネルギーの環境価値のみを取引するバーチャルPPAの仕組みを採用する。
供給元となるのは、ENEOSリニューアブル・エナジーが九州エリアで運営する設備容量約5万4,000kWの太陽光発電設備で、新たに約13万kWhの蓄電池を併設する計画。年間約6,500万kWh相当の発電量に対応する環境価値を、約15年間にわたり日本精工へ提供する。
日本精工はFY2035までにScope1・2におけるカーボンニュートラル達成を目標として掲げている。これまで工場敷地内でのオンサイト太陽光発電導入、省エネルギー推進、技術革新などを進めてきたが、今回のバーチャルPPA導入により、再生可能エネルギー由来の環境価値を長期安定的に確保し、事業活動全体のCO₂削減をさらに推進する。
また、同社はサプライヤーを含めたバリューチェーン全体での排出量削減にも取り組む方針を示している。
一方、ENEOSリニューアブル・エナジーは「再生可能エネルギーで世界を変える」を掲げ、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電事業を展開。PPAや蓄電池活用ソリューションを通じて、企業の脱炭素ニーズへの対応を進めている。
同社では、三菱総合研究所と共同開発した蓄電池運転計画策定システムも活用しており、発電予測や市場動向を踏まえた最適な蓄電池運用や市場入札を実現することで、再エネ活用の効率化を図る。
■プロジェクト概要
発電所名：JREさつま太陽光発電所
所在地：鹿児島県さつま町
運転開始：2023年1月
設備容量：約54,000kW
蓄電池容量：約130,000kWh
年間発電量：約65,000,000kWh
契約形態：バーチャルPPA（環境価値取引）
供給期間：約15年間
想定CO₂削減量：約27,000t-CO₂／年
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