仏マニトウ、インドネシアに現地法人、東南アジア市場でレンタル需要取り込みを強化

マニトウグループ(Manitou Group):2026年5月8日

仏マニトウグループは、インドネシア・ジャカルタで新現地法人「PT マニトウ・インドネシア・ペルカサ(PT Manitou Indonesia Perkasa)」の開所式を実施した。ハンドリング機器、高所作業車、土工機械分野での事業拡大を狙い、東南アジア市場での販売・サービス体制を強化する。

新会社はジャカルタに登記し、車両ヤードとワークショップを首都近郊のブカシ(Bekasi)に設置した。マニトウグループが推進する中期ロードマップ「LIFT」に基づく施策で、インドネシア市場における顧客対応力の向上を図る。

インドネシアは東南アジア最大の経済規模を持ち、2025年のGDP成長率は5%を記録。2026年も同水準の成長が予測されている。インドネシア政府は2025〜2029年に総額6,170億ドル規模のインフラ投資を計画しており、建設・物流・産業機械分野での需要拡大が続いている。

同社によると、インドネシアの建設機械レンタル市場は2029年までに7億9,500万ドル規模に成長し、年平均成長率は約9%となる見通し。特にフォークリフトレンタル市場は、2025年の1億800万ドルから2031年には1億6,200万ドルへ拡大すると予測されている。

新現地法人では、高い需要成長が見込まれるテレハンドラー、高所作業車、ラフテレーンフォークリフト、産業用フォークリフトなどを重点分野とする。特にレンタル会社向け需要(Rent-to-Rent市場)への対応を強化する方針。

インドネシア国内では既に、マニトウ(Manitou)およびゲール(Gehl)ブランドの販売代理店網が、販売・保守サービスを展開している。対象製品には、バックホーローダーやスキッドステアローダーなどの土工機械も含まれる。

マニトウグループ(Manitou Group)のアジア太平洋担当副社長、ベルント・フロイデンマン(Bernd Freudenmann)氏は、「インドネシア現地法人の設立により、高い成長可能性を持つ東南アジア市場でのプレゼンスをさらに強化する。販売代理店やレンタル顧客により近い存在となることは、LIFTロードマップの方向性とも一致している」とコメントした。

マニトウグループは、ハンドリング機器、高所作業車、土工機械分野の世界大手。主力ブランドのマニトウ(Manitou)とゲール(Gehl)を通じ、建設、農業、産業向け機械を展開している。2025年売上高は26億ユーロ、世界従業員数は約6,100人。世界800社超の販売代理店ネットワークを持つ。

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