日本ロボット工業会（会員ベース）がまとめた2026年1～3月期のマニピュレータ・ロボット統計によると、受注額は前年同期比41.0%増の2,948億円、生産額は同22.9%増の2,442億円となり、いずれも前四半期に続いて過去最高を更新した。受注台数は7四半期連続の増加、生産台数は5四半期連続の増加となっており、国内ロボット産業の好調ぶりが鮮明となっている。
■受注・生産ともに過去最高を更新
受注台数は60,412台（前年同期比33.0%増）と7四半期連続で増加した。マニピュレーティングロボット、電子部品実装機がそろって強い伸びを示したことが全体を押し上げた。生産台数は52,983台（同20.4%増）と着実な増産基調を維持している。
■輸出が全体をけん引、アジア・北米向けで急拡大
出荷面では、総出荷台数が54,255台（同21.4%増）、総出荷額が2,519億円（同24.8%増）となり、5四半期連続の増加を記録した。
牽引役となったのは輸出で、輸出台数44,630台（同29.3%増）、輸出額1,998億円（同35.4%増）と大幅な伸びを示した。用途別では電子部品実装用が輸出台数4,009台（同27.9%増）、輸出額839億円（同47.7%増）と8四半期連続で増加し、旺盛な需要が続いている。溶接用も台数・金額ともに2四半期連続で増加した。地域別では、中国・タイ・ベトナムを中心としたアジア向けや北米向けが大幅に伸長し、アーク溶接用やマテハン用も大きく増加した。
■国内向けは低迷続く
一方、国内出荷は台数9,625台（同5.3%減）、金額521億円（同4.0%減）と5四半期連続の減少が続いており、依然として回復の勢いを欠く状況だ。業種別では、電気機械製造業向け（台数同7.8%減・金額同6.4%減）、自動車製造業向け（台数同15.8%減・金額同12.6%減）のいずれも5四半期連続で台数が減少しており、国内設備投資の慎重姿勢が続いていることを示している。
■先行きは堅調も、地政学リスクに注視
地政学リスクの重層化により需要環境の不安定さは増しているものの、世界的な自動化需要の拡大やAI関連投資の活発化、各国の産業政策を背景に、ロボット市場のさらなる成長が期待されている。同工業会では今後の動向を注視しながら、引き続き統計調査を継続していく方針。
IR2026-01-03（2026年1～3月データ）
ニュースリリース（工業会HP）
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