経済産業省は4月20日、三菱マヒンドラ農機の農業用機械事業からの撤退に伴い、影響を受ける中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、「セーフティネット保証2号」を発動すると発表した。
今回の措置は、同社および関連企業であるリョーノーファクトリー、三菱農機販売との取引に依存していた企業において、売上高の減少が見込まれるケースに対応するもの。対象となる中小企業・小規模事業者に対し、一般保証とは別枠で最大2.8億円の保証枠を設け、民間金融機関からの融資額を100％保証する。
官報告示は5月1日を予定しており、指定期間内に事業者が所在地の市区町村へ認定申請を行うことで制度の利用が可能となる。認定取得後は30日以内に金融機関または信用保証協会への保証申込みが必要となる。
セーフティネット保証制度は、取引先の倒産や事業撤退、災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業を対象とした資金繰り支援策で、今回の発動は農業機械分野におけるサプライチェーンへの影響を踏まえた対応とみられる。
三菱マヒンドラ農機の事業撤退は、国内農機市場や部品・販売ネットワークにも波及する可能性があり、関連企業の動向が注目される。