日本鍛圧機械工業会が8月8日に発表した2019年7月の受注総合計は251.7億円、前年同月比23.0%減となり、5カ月連続で前年を割り込んだ。プレス系、板金系を併せた機械合計では29.7%減だが、サービス系は1.3%の微増を維持するも全体として振るわなかった。貿易摩擦激化の影響が世界的に需要を冷し、新規設備投資を控える傾向が国内向けにも現れているようだ。
プレス系機械は90.0億円、前年同月比38.3%減。超大型プレスは6.1%増だが、大型プレスが56.5%減、中型プレス33.1%減、小型プレスも63.7%減。油圧プレスは24.8%減、フォーミングが57.7%減、自動化・安全装置も15.3%減。板金系機械は89.7億円で前年同月比18.2%減。パンチングは7.5%減、プレスブレーキ44.8%減、レーザプラズマも24.2%減。
国内は105.0億円､前年同月比27.9%減。電機は5.1%増だが、自動車14.0%減、金属製品製造業57.9%減、一般機械22.3%減、鉄鋼・非鉄金属も23.0%減となった。
輸出は74.7億円､前年同月比32.2%減。北米向けが27.9%増、東南アジア向けは2.7倍増だが、中国向け9.3%減、韓国・台湾向け73.2%減、欧州向け84.9%減、インド向けも41.1%減となった。