三菱重工業（東京都千代田区）は10月2日、山口県下関市と人工島「長州出島」の産業振興用地取得に関する契約を締結したと発表した。グループ会社の三菱造船（東京都港区）が取得用地を活用し、将来の事業成長を見据えて船舶の建造能力を拡大する。
三菱造船は、三菱重工の下関造船所江浦工場（山口県下関市）の一部機能を今回取得した用地へ移管するとともに、船体ブロックの製造工場を新設する。これにより、生産体制を強化する。
今回の計画は、世界的な海上輸送需要の見通しや経済安全保障の観点から船舶建造能力の重要性が高まる中、中長期的な競争力強化と安定供給体制の構築を図るもの。
政府も船舶の安定供給に向けた政策を進めており、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（経済安全保障推進法）に基づく特定重要物資である船舶部品の対象に「船体」が追加されている。
三菱造船の計画は、日本の造船基盤の維持・強化や船舶の安定供給に資する取り組みとして評価され、9月11日付で経済安全保障推進法に基づく特定重要物資（船舶の部品）に係る供給確保計画として国土交通省から認定を受けた。
計画で見込まれる投資金額は約1,000億円。このうち最大400億円の助成を受ける予定である。
三菱重工と三菱造船は今後、船舶の建造能力拡大に向けた取り組みを進め、日本の造船業の競争力向上と船舶の安定供給に取り組む。
■計画概要
・取得用地：山口県下関市、人工島「長州出島」産業振興用地
・事業主体：三菱造船
・計画内容：三菱重工・下関造船所江浦工場の一部機能移管、船体ブロック製造工場の新設
・投資金額：約1,000億円
・助成額：最大400億円
・認定：経済安全保障推進法に基づく特定重要物資（船舶の部品）に係る供給確保計画
・認定日：2026年9月11日
・認定機関：国土交通省
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