・人的被害なく事業継続に重大な支障なし、被災地支援も検討
平田機工（熊本市北区）は7月30日、28日夕方に熊本地方を震源として発生した最大震度7の地震に関する第2報を発表し、全拠点で安全確認や建屋・設備の点検、被害状況調査を終えた結果、従業員の人的被害はなく、事業継続に重大な支障を及ぼす被害も確認されなかったと明らかにした。
同社は地震発生直後の7月29日に公表した第1報で、本社を含む各拠点において人的被害や建屋・設備の大きな損害は確認されておらず、事業活動への重大な影響も発生していないと発表していた。一方で、被害状況の詳細調査や安全確認、設備点検を継続するとしていた。
今回の第2報では、その後の調査結果を踏まえ、各拠点とも通常どおり稼働していることを報告。現時点では、本地震による業績への影響は軽微と見込んでいるとしている。
また同社は、今後、従業員とその家族への支援に加え、被災地への支援についても検討を進める方針を示した。
熊本県内では最大震度7を記録する地震が発生し、製造業各社が設備点検や安全確認を進めているが、平田機工では生産活動への大きな影響は回避され、通常操業を維持している。今後は余震の動向などを注視しながら、事業継続と地域支援の両面で対応を進める考えだ。