・プレス系は3割増を予測
日本鍛圧機械工業会（日鍛工）は7月27日、調査統計委員会による2026年暦年の中間受注見通しを発表し、受注総額を3,850億円と予測した。前年実績および2025年12月時点の予想を上回る水準へ上方修正した。半導体・データセンター関連投資やハイブリッド車（HV）需要、老朽設備の更新・自動化投資が受注を支え、世界経済の不透明感は残るものの、更新・省力化投資を軸に安定した受注環境が続くと見込んでいる。
上期は設備投資に持ち直しの動きが見られ、特にプレス機械では大型・超大型案件が受注を大きく押し上げた。一方、板金機械は関連市場の拡大に加え、各種補助金の効果も追い風となり、堅調な需要が続いた。
機種別では、プレス系の受注見通しを1,560億円（前年比30.7％増）と予測。大型案件に加え、内燃機関（ICE）車やHV向け設備の更新需要が寄与する。ただし、大型案件の占める割合が高いことから、下期の動向については慎重に見極める必要があるとしている。
板金系は1,300億円（同5.9％増）を見込む。半導体・データセンター関連需要が引き続き堅調なほか、国内では補助金を活用した更新・自動化投資が進展。建築関連需要には弱さが残るものの、年間を通じて安定した推移を予想している。
サービス系は990億円（同2.7％増）の見通し。設備更新や保全需要が国内外で継続しており、生産設備の安定稼働を背景に緩やかな拡大基調が続くとみている。
市場別では、国内受注は1,420億円（同3.5％減）を見込む。自動車業界の設備投資には慎重姿勢が残る一方、更新・自動化投資は一部で底堅く推移。業種間で需要の濃淡が続いており、本格回復にはなお時間を要すると分析した。
一方、輸出は1,440億円（同51.7％増）と大幅な伸びを予測。北米やインドで設備投資が活発なほか、半導体・データセンター関連の大型プロジェクトが継続していることに加え、南アジア向け案件も増加しており、外需が業界全体の受注をけん引する構図が続く見通しだ。