日本ロボット工業会が発表した2026年4～6月期の産業用ロボット統計（会員ベース）によると、受注額は前年同期比40.0％増の3,127億円、生産額が同24.3％増の2,520億円となった。マニピュレーティングロボットと電子部品実装機が好調に推移し、受注額、生産額ともに3四半期連続で過去最高を更新した。
受注台数は5万7,695台（前年同期比19.3％増）で8四半期連続の増加、生産台数は5万1,437台（同11.4％増）で6四半期連続の増加となった。総出荷は5万768台（同12.2％増）、出荷額は2,577億円（同24.1％増）となり、いずれも6四半期連続で前年実績を上回り、四半期ベースで過去最高を記録した。
国内出荷は、台数が7,722台（同7.3％増）、金額が383億円（同3.7％増）と増加に転じたものの、自動車製造業向け需要は依然低調だった。一方で、輸出は4万3,046台（同13.2％増）、2,194億円（同28.5％増）と大きく伸長。電子部品実装用ロボットが中国、タイ、ベトナムを中心としたアジア市場で旺盛な需要を取り込み、欧米向けも拡大したほか、マテハン用や半導体向けも堅調に推移した。
国内市場では、電気機械製造業向け出荷が3,277台（前年同期比30.6％増）、139億円（同16.3％増）と回復した一方、自動車製造業向けは1,684台（同10.9％減）、82億円（同16.6％減）と、ともに5～6四半期連続の前年割れとなった。
輸出分野では、電子部品実装用ロボットの輸出額が1,088億円（前年同期比40.9％増）と9四半期連続で増加し、市場拡大をけん引した。一方、溶接用ロボットは輸出台数7,124台（同14.7％減）、輸出額191億円（同11.4％減）と3四半期ぶりに前年を下回った。
日本ロボット工業会は、地政学リスクの高まりなど需要環境の不透明感は残るものの、世界的な自動化需要の拡大やAI関連投資、各国の産業政策を追い風に、ロボット市場は今後も成長が期待されるとの見方を示している。
ニュースリリース→ 添書_2604-06 IR2026-04-06
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