ユングハインリッヒ、2026年通期業績見通しを修正、受注・売上高予想を引き上げ、利益予想は下方修正

・ルーネブルク工場のストライキ影響や資材コスト上昇、競争激化が利益を圧迫

・第2四半期暫定EBITは17%減

ユングハインリッヒ(Jungheinrich):2026年7月23日

ユングハインリッヒは7月23日、2026年上期の業績動向と最新の事業計画を踏まえ、2026年通期業績予想を修正するとともに、第2四半期(4~6月)の暫定業績を発表した。積極的な営業活動を背景に受注高と売上高の見通しを引き上げる一方、営業利益(EBIT)はルーネブルク工場で発生したストライキの影響や資材コストの変動、市場競争の激化などを受けて下方修正した。

グループ全体の2026年通期受注高は55億~61億ユーロ(従来予想54億~60億ユーロ)、売上高は53億~59億ユーロ(同52億~58億ユーロ)を見込む。

一方、EBITは3億4,000万~4億ユーロ(同3億8,000万~4億5,000万ユーロ)へ引き下げた。EBIT率は6.2~7.0%(同7.2~8.0%)を予想している。

利益見通し引き下げの主な要因として、2月に終結したルーネブルク工場のストライキによる影響、資材コストの変動、競争環境の一段の激化を挙げた。また、旧ロシア子会社からの営業利益寄与を他の要因で相殺できるとの前提は見込まなくなったとしている。

EBITに含まれる構造改革(トランスフォーメーション)プログラムによる一時費用は1,000万ユーロとなる見込みで、従来予想の1,700万ユーロから縮小した。

税引前利益(EBT)は3億1,000万~3億7,000万ユーロ(同3億5,000万~4億2,000万ユーロ)、EBT率は5.6~6.4%(同6.7~7.5%)を見込む。投下資本利益率(ROCE)は12~16%(同14~18%)へ見直した。

フリーキャッシュフローは、M&A(企業の合併・買収)の影響を主因として5,000万ユーロ超(同2億5,000万ユーロ超)へ予想を引き下げた。

また、2017~2023年度に関する税務当局との合意を受け、従来計上していた引当金を上回る税負担が発生するため、約1,300万ユーロの追加的な利益押し下げ要因が生じる見通しとしている。

■ITS部門も利益予想を下方修正

主力の「インダストリアル・トラック&サービス(Industrial Trucks & Services:ITS)」部門では、受注高を45億~49億ユーロ(従来44億~48億ユーロ)、売上高を44億~48億ユーロ(同43億~47億ユーロ)へそれぞれ引き上げた。

一方、EBITは3億1,000万~3億7,000万ユーロ(同3億6,000万~4億2,000万ユーロ)、EBIT率は7.0~7.6%(同8.3~8.9%)へ下方修正した。同部門には構造改革プログラムによる1,100万ユーロのマイナス影響が含まれる。

なお、「オートメーション&倉庫機器(Automation & Warehouse Equipment)」部門の業績見通しは据え置いた。

■第2四半期は増収減益

2026年第2四半期の暫定業績では、受注高は14億1,900万ユーロとなり、前年同期の13億5,700万ユーロから増加した。売上高も13億9,700万ユーロと、前年同期の13億5,100万ユーロを上回った。

一方、EBITは8,800万ユーロとなり、前年同期の1億600万ユーロから約17%減少。EBIT率も6.3%と前年同期の7.8%から低下した。

四半期純利益は、税務当局との合意による影響を受け4,700万ユーロ(前年同期7,000万ユーロ)となり、優先株1株当たり利益は0.47ユーロ(同0.70ユーロ)だった。

なお、同社は2026年6月30日時点の中間決算を8月11日に公表する予定である。

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