ユングハインリッヒ（Jungheinrich）：2026年7月21日
ユングハインリッヒは2026年7月21日、ドイツ連邦金融監督庁（BaFin：Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht）が、同社の2025年6月30日時点の要約中間財務諸表および中間経営報告書について審査を開始したと発表した。同社はBaFinと対話を進めており、今回の審査に建設的に協力している。
今回の審査の焦点は、ロシア事業売却計画に伴う資産評価の適切性である。具体的には、2025年6月30日時点の要約中間財務諸表において、短期レンタル用フォークリフトなどのトラックおよび棚卸資産の評価が適切であったかが検討対象となる。
ロシア子会社の売却方針により減損処理の必要性が生じた可能性があり、当該減損を認識していなかった場合、短期レンタル用車両や棚卸資産が過大計上されていた可能性があることが審査開始の理由となっている。
審査の中心となるのは、減損損失を2025年上期時点ですでに計上すべきであったかどうかという点である。今回の審査は、ロシア子会社売却に関連する減損処理の「計上時期」のみに関するもので、同減損は2025年7月に全額計上済みとしている。
同社によると、今回の審査によって2025年度および2026年度のグループ連結財務諸表における売上高や利益への影響はない。また、旧ロシア子会社については2026年2月以降、連結対象から完全に除外されている。
ユングハインリッヒは、2025年6月以降、ロシア事業売却プロセスの進捗状況およびそれに伴う減損リスクについて、資本市場へ透明性をもって情報開示してきた。
同社は2025年6月26日に売却手続きの進行状況を公表し、同年7月21日には株式売買契約（SPA）の締結を発表。その際、2025年6月30日時点の中間財務諸表において、短期レンタル用車両および棚卸資産を中心とした減損損失について、2025年7月に「数千万ユーロ台後半」の規模で計上する見込みであることを明らかにしていた。
今回のBaFinによる審査は、この減損計上のタイミングが適切であったかを確認するものとなる。
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