㈱アマダが8月5日に発表した2023年3月期第1四半期（4〜6月）連結業績によると、売上収益は74,031百万円(前年同期比 19.1%増)となった。売上収益の内訳は、国内25,379百万円(同31.9%増)、海外48,651百万円(同 13.3%増)となった。
営業利益は、部材価格や物流コスト上昇による影響を受けたものの、増収や操業度効果、為替の円安推移等により7,784百万円(同 46.7%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,844百万円(同 39.8%増)となった。
4〜6月期におけるアマダグループを取り巻く環境は、経済活動の正常化とともに幅広い産業分野で設備投資が底堅い動きを見せた。一方で、長引く供給制約や部材、資源価格の高騰などに加え、ロシアのウ クライナ侵攻の長期化もあり、先行き不透明な状況が続いた。このような環境のもと、アマダグループの業績は、供給制約による部材不足から生産面への影響を受けたものの、製造業全般における製造現場の自動化・効率化 を目的とした設備投資需要が高まった。
■ 事業別・地域別の概況
①金属加工機械事業
売上収益は59,737百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は5,970百万円(同42.7%増)となった。
日本：日本経済は緩やかに成長しており、設備投資も成長に寄与する中、機械投資の一致指標である資本財出荷指数(輸送機械除く)も緩やかな成長基調を示している。そのような経済環境の中、アマダにおい ては、政府の補助金が需要を押し上げ、配電盤・制御盤やOA機器、サーバーラック等の5G関連や半導体製造装置関連、その他幅広い業種の顧客に向けて販売が増加したことで、売上収益は16,315百万円 (同 36.8%増)となった。
北米：米国経済は、インフレや利上げの継続等により景気減速への懸念が高まりつつあったが、個人消費 や設備投資が底堅く推移し、特に米国および周辺国への製造、サプライチェーンの回帰等による堅調な設備投資需要を受け、売上収益は16,049百万円(同比12.3%増)となった。
欧州：欧州経済は、ロシア・ウクライナ侵攻の長期化による景気への影響が懸念されたが、その影響は限 定的に留まり、エネルギー価格の高騰から省エネ商品であるファイバーレーザマシンの需要が拡大したことで、ドイツやイタリアなどで販売が増加し、売上収益は13,668百万円(同 13.3%増)となった。
アジア他：中国では、局地的ロックダウンにより経済成長が停滞し、アマダにおいても販売活動の停止や展示会の延期などの影響を受けて販売が減少した。一方で、輸出が好調であり農機具や社会インフラ関連需要 が高まるインドやサプライチェーン再構築を背景としたASEANにおいて販売が回復したことで、売上収益は7,401百万円(同 10.8%増)となった。
②金属工作機械事業
売上収益は13,975百万円(同 26.4%増)、営業利益は1,577百万円(同 74.4%増)となった。
<切削・研削盤部門>
国内では政府補助金の後押しもあり、建築関連向けに形鋼加工機、半導体関連向けに研削盤の販売が増加した。海外においても、欧米を中心に鋼材販売業向けなどの販売が大幅に増加した。
<プレス部門>
主要顧客である自動車業界では減産の動きも見られるなど、販売への影響が懸念されたが、国内では自動化商品と単体マシンを組み合わせたオートメーション化商品が売上に寄与するなど、販売が大幅に増加した。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年3月期の連結業績見通しは、2022年5月12日に公表した予想値（下記）の変更はしてない。
売上収益3,400億円（前期比8.7％増）、営業利益460億円（同19.4%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益320億円（同15.2％増）。
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