㈱アマダが11月11日に発表した2021年3月期第2四半期（4～9月）連結業績によると、受注高は112,966百万円（前年同期比27.3％減）、売上収益は113,519百万円（前年同期比26.7％減）となった。売上収益の内訳は、国内51,000百万円（前年同期比29.9％減）、海外62,518百万円（前年同期比24.0％減）となった。
損益面については、減収の影響が大きく経費削減や固定資産売却益計上はあったものの、営業利益が15,433百万円（前年同期比19.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が11,222百万円（前年同期比15.9％減）となった。（数値表記は原文尊重）
■経営成績に関する説明
4~9月期における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界全体で経済活動が停滞し、設備投資も総じて低迷したが、第2四半期に入り一部改善が見られる地域もあった。
米国は、政府による大規模な経済政策や金融緩和を受けて、企業の景況感や設備投資マインドも改善傾向を示したが、新型コロナウイルス感染者増加や米中通商問題等、懸念も残る状況だった。欧州でも、財政支出や各種支援策の効果に加え、都市封鎖（ロックダウン）解除後の経済活動再開などから、景気は回復に転じる動きが見られたが、新型コロナウイルス感染の再拡大もあり設備投資は慎重な動きが続いた。
他地域に先立って回復基調にあった中国は、不動産開発投資やインフラ投資の堅調な推移、電子機器輸出の拡大などが牽引し、ＧＤＰ成長率も加速傾向にある。一方、その他のアジア・新興国経済は、新型コロナウイルス感染の影響継続もあり、総じて厳しい状況が続いている。わが国経済も、第1四半期をボトムに鉱工業生産が前月比プラスに転じるなど回復基調を示しているものの、企業収益の減少に伴う設備投資手控えの動きも見られ、本格的な景況感の改善には至っていない。
このような経済環境のもと、アマダグループでは、感染拡大防止策の徹底による従業員及びその家族、顧客の健康と安全を確保しつつ、ユーザー志向変化を捉えた自動化の推進、Ｗｅｂプロモーションを軸とした新たな営業提案、手法の強化などアフターコロナを見据えた攻めの経営戦略とともに、各種経費の削減や設備投資計画の見直しによる収益体質の強化を推進している。
■事業別概況
＜金属加工機械事業＞
受注高は92,285百万円（前年同期比25.7％減）、売上収益は92,997百万円（前年同期比24.1％減）と減少したが、営業利益は固定資産売却益を計上したことなどにより14,781百万円（前年同期比0.0％減）と小幅減少となった。
板金部門では、景気悪化の影響を受けにくい消耗品やサービス等のアフタービジネスの販売の落ち込みは小幅にとどまったものの、高価格帯の高速パンチ・レーザ複合マシン等を中心にマシンの販売が減少したことで、売上収益は82,841百万円（前年同期比23.9％減）となった。
微細溶接部門では、コンピュータ機器関連向け等で溶接システム関連の販売は比較的落ち幅が小さかったものの微細溶接マシンの販売が落ち込んだことで、売上収益は10,155百万円（前年同期比26.0％減）となった。
＜金属工作機械事業＞
受注高は19,998百万円（前年同期比34.5％減）、売上収益は19,839百万円（前年同期比37.5％減）と減少し、営業利益は243百万円（前年同期比93.9％減）となった。切削部門では、消耗品であるブレード等のアフタービジネスの販売は小幅縮小となったが、マシンの販売が減少し、売上収益は11,815百万円（前年同期比36.9％減）となった。
プレス部門では、搬送装置等の自動機関連の販売減少に対して、自動車関連向け等でプレスマシンの販売が大きく減少したことで、売上収益は5,866百万円（前年同期比37.9％減）となった。研削盤部門においても金型業界向けや工作機械向け等を中心に販売が減少し、売上収益は2,157百万円（前年同期比39.3％減）となった。
■地域別の状況
日本：板金部門では、５Ｇ関連投資などにより通信関連や配電盤・制御盤向け等の需要は見られたものの、厨房設備等の建築関連や鋼材販売業等のその他の業種においては総じて設備投資の様子見が見られたことから、売上収益は51,000百万円（前年同期比29.9％減）となった。
北米：設備投資意欲の減少により減収となったが、医療機器関連向けやホームオフィス、ホームレジャーなどの住宅関連向けの需要増が見られた。またウェブセミナーやバーチャルデモ加工を含むリモートでの販売活動が奏功し、売上収益は25,869百万円（前年同期比18.8％減）と減少幅が小さく推移した。
欧州：第２四半期以降は需要の戻りが見られたものの、ロックダウン（都市封鎖）の影響もあり、主要なマーケットであるフランスやイタリア、ドイツで大きく販売が落ち込み売上収益は19,006百万円（前年同期比28.3％減）となった。
アジア他：中国では、板金部門においては通信機器向けの需要増もあり増収となったが、微細溶接部門では減収となり、販売が低調に推移した。またロックダウンの続いたインドなどの大幅減収もあり、売上収益は17,642百万円（前年同期比26.0％減）となった。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間の業績において、販売が当初見込みを上回ったことや、経費削減が順調に進捗していることから、当初想定を上回る通期業績が見込まれるため、2020年５月20日に公表した業績予想値を下記のとおり修正した。
売上高233,000百万円（前回予想：225,000百万円）、営業利益12,000百万円（同：6,000百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円（同：3,000百万円）。
予想の前提となる第３四半期連結会計期間以降の主要為替レートは、１米ドル＝105円、１ユーロ＝115円を想定しており、通期の平均レートは１米ドル＝105.96円、１ユーロ＝118.15円となる。
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