■三井物産の現地法人との協業覚書（MOU）に調印
三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は12月12日、三井物産のメキシコ法人で同国の電力開発事業を手掛けるMitsui & Co. Power Development and Management Americas, S.de R.L.de C.V.（本社：メキシコシティ）と、メキシコ国内における天然ガス焚きコンバインドサイクル発電設備の市場競争力向上に向けたデジタル利用の推進で協業していく覚書（MOU）に調印したと発表した。
これにより、MHPSおよび提携先である情報ソフト会社の米国OSIsoft, LLC（OSIソフト社、本社：カリフォルニア州）は今後、三井物産と協業し、MHPSのデジタルソリューションサービス「MHPS-TOMONI(R)」を提供することで、火力発電設備のリアルタイムの監視・診断ができるように支援していく。
また、MHPSおよび三井物産はエンジニアリング会社の米国Engineering Consultants Group, Inc.（ECG、本社:オハイオ州）とも協業し、MHPS-TOMONI(R)に火力発電設備において業界をリードするPredict-It APR（Advanced Pattern Recognition：先進的パターン認識）を活用したソフトウェアを導入することで、機能強化をはかる。
MHPSの米国法人で発電サービス担当上級副社長を務めるリック・インスキープ（Rick Inskeep）氏は、次のように述べている。「MHPSは三井物産と協業することで、MHPS-TOMONI(R)を導入している世界中の発電設備所有者・運営者とより多くの経験を共有できるようになります。MHPSは、遠隔監視技術においては業界のパイオニアであり、MHPS-TOMONI(R)というツールは、発電設備の最適化につながる意思決定に貢献します。」
MOUでは、最初に導入する発電所として2001年に運転を開始した同国コアウイラ（Coahuila）州のラモスアリスペ（Ramos Arizpe）に位置する出力24.8万kWのサルティージョ発電所を選定。将来的には、同国内にあるほかの発電設備へ拡大する予定。
三井物産では、MHPS-TOMONI(R)という業界をリードするデジタルソリューションを導入することにより、サルティージョ発電所の価値を最大化し、急速に変化するメキシコ電力市場において競争力の向上をはかっていくことに期待を寄せている。
MHPSは、今後もMHPS-TOMONI(R)によるサービスの提供を通じて顧客と一層緊密に連携しながら、火力発電設備の効率的運用について探求していく。