ディア社（Deere & Company）：2026年5月14日
米イリノイ州モリーン発、米農業・建設機械大手のジョンディア（John Deere）は5月14日、米国赤十字社（American Red Cross）との長年の協力関係の一環として、災害への備えおよび救援活動を支援するため25万ドルの拠出を行うと発表した。同社従業員が生活・勤務する地域社会および全米規模での支援強化を目的とする。
同社と赤十字の関係は、1917年のスペインかぜ流行時に、ディア家がモリーン支部の設立を主導したことに端を発する。創業者ジョン・ディア（John Deere）の娘婿で、後に社長および会長を務めたウィリアム・バターワース（William Butterworth）は、1919年から同支部の会長を歴任するなど、両者の結びつきは1世紀以上にわたり継続している。
今回の拠出は、米国赤十字社の「ディザスター・レスポンダー・プログラム（Disaster Responder Program）」を通じて活用される。同プログラムは、災害発生時に被災者へ避難所、食事、心理的ケアなどの重要サービスを迅速に提供する体制の整備を目的としている。
ジョンディア財団（John Deere Foundation）理事長であり、グローバル企業責任部門ディレクターを務めるタリン・エッジン（Taryn Edgin）氏は、「災害は身近な地域でも発生し得る。クアッドシティーズ（Quad Cities）やウォータールー（Waterloo）を含む各地で、支援が既に動き出しているという安心感が重要だ。事前投資により、竜巻から住宅火災に至るまで迅速な対応が可能になる」と述べた。
ディザスター・レスポンダーの参加企業は、災害発生前から資金提供を行うことで、赤十字による人員配置や技術、物資の迅速な動員を可能にする。大規模災害だけでなく、個別家庭の火災被害などにも即応できる体制維持において、ジョンディアのような支援企業の役割は極めて大きい。
米国赤十字社によると、同団体は全米で年間6万件以上の災害に対応しており、近年は異常気象の頻発・激甚化に伴い需要が増加しているという。
同社のアン・マッキュー（Anne McKeough）開発責任者は、「ジョンディアのように長期的に支援を継続するパートナーの存在が、当社の備えと対応能力を支えている。ディザスター・レスポンダーの支援により、困難な状況に直面する人々へ迅速に支援と希望を届けることができる」とコメントした。
今回の25万ドルの投資は、クアッドシティーズを起点に築かれてきた100年以上の協力関係を基盤とし、全米の地域社会における防災・減災体制の強化を図る継続的な取り組みの一環となる。
■ジョンディア（John Deere）について
ジョンディアは約200年前に鋼製プラウの開発から事業を開始。現在では農業、建設、林業、芝管理、パワーシステム分野などにおいて技術革新を推進し、食料・繊維・燃料・インフラの生産を支えるグローバル企業である。
■米国赤十字社（American Red Cross）について
米国赤十字社は災害被災者への避難・食料提供・支援活動をはじめ、国内血液供給の約40％を担うほか、救命技能教育、国際人道支援、退役軍人・現役軍人およびその家族への支援などを行う非営利団体。活動は主にボランティアと寄付により支えられている。
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