・2026年度の正式レンタル提供に向け、先行提供で運用体制や適用範囲を検証
コベルコ建機は5月18日、重機の遠隔操作システムと稼働データを活用した現場改善ソリューション「K-DIVE®」について、2026年度から予定しているレンタル提供開始に先立ち、レンタルスキームの有効性を検証するための先行提供を開始したと発表した。
同日から、同社子会社のコベルコ建機日本、コベルコ建機トータルサポート、および一部販売代理店を通じて申し込みを受け付ける。
国土交通省は「i-Construction 2.0」のもと、建設現場の省人化・自動化を推進しており、2040年度までに少なくとも3割の省人化を目標としている。こうした中、建設業界ではオペレーター不足や安全性向上への対応が課題となっている。
「K-DIVE®」は、危険を伴う現場に立ち入ることなく、オフィスなど安全かつ快適な環境から重機を遠隔操作できるシステム。一人のオペレーターが複数現場を担当できるため、人や場所、時間の制約を受けにくい施工体制を実現する。これにより、安全性向上に加え、多様な人材活用や労働生産性向上への貢献が期待される。
従来は、「K-DIVE®」導入時に必要設備の一括購入や通信インフラ整備などが必要で、初期投資負担や導入準備期間が課題となっていた。一方で、現場単位での利用や導入効果の事前検証を希望する顧客ニーズも高まっており、同社はレンタル方式による提供を検討してきた。
今回のレンタル検証では、ハードウェアの迅速な提供から稼働開始、撤去までを一貫対応できる運用体制の構築を進めるほか、運用ノウハウの蓄積を図る。また、適用ケースの拡大を通じて課題抽出と改善を進め、2026年度の正式サービス開始につなげる。
同社は今後、建設業界に加え、遠隔操作による業務効率化や安全性向上が期待できる他業界への展開も視野に、「K-DIVE®」の活用拡大を進める方針。