井関農機は5月15日、2026年12月期第1四半期（2026年1〜3月）の連結決算を発表した。
売上高は前年同期比11.5%増の514億7,100万円となった。営業利益は同88.5%増の26億300万円、経常利益は同160.4%増の25億5,200万円と大幅増益を達成し、売上高・営業利益・経常利益のいずれも第1四半期として過去最高を更新した。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1.9%減の14億8,600万円となった。
■経営成績の概況
国内経済が緩やかな回復基調にある中、地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な環境下、同社グループは旺盛な農業機械需要を着実に捉えた。国内売上高は前年同期比8.1%増の286億1,200万円、海外売上高は同15.9%増の228億5,900万円と、国内外ともに伸長した。
増収に加え、価格改定効果や「プロジェクトZ」によるコスト構造改革の寄与により、売上総利益率は1.1ポイント上昇の31.0%となり、営業利益率も2.1ポイント改善の5.1%と収益体質の着実な強化が図られた。経常利益の大幅増益は、為替差益の好転も寄与した。一方、純利益は固定資産売却益の減少や法人税等の増加により小幅減益となった。
■セグメント別の経営成績
国内では、農機製品・作業機の需要が強く、整地用機械（トラクタなど）が前年同期比13.3%増、栽培用機械が同24.5%増となった。収穫調製用機械は同21.8%減と減少したものの、作業機・補修部品・修理収入（メンテナンス収入）は同16.9%増と安定成長を続け、国内全体を押し上げた。
海外では欧州が同24.9%増と大きく伸長し、欧州地域の第1四半期売上高として過去最高を記録した。主力の乗用草刈機や電動商品が好調で、自社製品・仕入商品ともに着実に拡大。北米は一部供給遅れにより減少したものの、アジアは堅調に推移した。
バランスシートでは、棚卸資産の削減と有利子負債の継続的な圧縮が進み、財務基盤の健全化も図られている。
■2026年12月期通期業績予想
同社は通期連結業績予想を据え置いた。売上高1,800億円（前期比3.1%減）、営業利益60億円（同42.0%増）、経常利益49億円（同18.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益30億円（同8.8%増）を見込む。
中東情勢の影響による樹脂・オイルなどの原材料コストや物流コストの上昇については、期中での価格転嫁を予定。また、塗装用シンナーの供給制約に対しては調達先の多様化を進め、操業への影響を最小限に抑える方針である。
■中長期の計画やビジョン
同社は、収益構造の大転換と中長期的な成長の実現に向け、成長戦略「プロジェクトZ」を加速させている。その中核となるのが、国内における「大型機戦略」と海外における「欧州事業の拡大」である。国内市場においては、大規模農家やプロの農業生産者をターゲットにした「大型・先端」のフラッグシップモデルである
「JAPANシリーズ」の全面的なモデルチェンジを計画している。2026年6月に新型トラクタおよび新型田植機を発売し、同年12月には新型コンバインを順次投入する予定で、下期以降のさらなる拡販を狙う。これにより、同社が掲げる「2030年までに国内井関製品売上高に占める大型機の割合を50％にする」という目標を前倒しで達成することを目指している。また、海外の成長を牽引する欧州事業では、現地にある3つのグループ子会社のシナジーを最大限に発揮し、既存市場における品揃えの拡充と、周辺地域への販路開拓による非オーガニックな成長を推し進める方針である。中長期的には、農業の労働力不足や高齢化を背景としたロボット製品の需要増加や、カーボンニュートラルの実現に向けた電動商品の需要拡大を視野に入れ、安定的な収益基盤への構造転換を図るとしている。
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